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 「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池(かごいけ)泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。

 政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。

 「(安倍首相の妻昭恵氏が)『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。

 だが籠池氏の発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのものだ。主張に食い違いがあるからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだ。

 憲法で国会に認められた国政調査権を駆使し、さらなる関係者の証人喚問や、交渉記録を廃棄したとしている財務省など官公庁に記録の提出を求めることも欠かせない。

 だが政権与党は証人喚問に応じず、肝心の記録も提出しようとはしない。首相は国会で、昭恵氏の証人喚問について「必要ない」とはねつけた。

 一方で、聞こえてくるのは、籠池氏を狙い撃ちするかのような発言だ。

 菅官房長官は国会で籠池氏を偽証罪で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と述べた。

 だが告発の権限を持つのは政府ではなく国会だ。菅氏の発言は三権分立の原則に反する。

 そもそも自民党は、籠池氏の国会招致に後ろ向きだった。

 なのに、籠池氏が現地調査に訪れた参院予算委員会のメンバーに「首相から昭恵氏を通じて100万円の寄付を受けた」と証言すると、一転、「首相に対する侮辱だ」と証人喚問に応じた。そして今度は刑事告発をちらつかせる。これでは「首相に敵対すればこうなる」という恫喝(どうかつ)と見られても仕方がない。

 自民党では、籠池氏の告発に向けた証拠集めに国政調査権の発動を求める動きもある。郵便局での100万円の振り込み手続きをめぐり、籠池氏の証言が正しいか調べるというが、問題の本質をはずしていないか。

 問題の核心は、国有地が昭恵氏を名誉校長とする小学校の建設用地として、破格の安値で学園に売却されたことだ。

 そこに特別扱いがあったのではないか。政治家の関与はなかったのか。首相夫人の肩書が利用されたのではないか。

 安倍政権はなぜ、真相究明に背を向けるのだろう。そこに何か見たくないものがあるのか。

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