[PR]

 日本政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告した国連の拷問禁止委員会に対し、今月中にも反論文書を提出する方針を固めた。勧告は「事実に反する見解だ」(外務省幹部)として、日韓合意の正当性を訴える考えだ。

 同委員会は12日に公表した「最終見解」で、日韓合意について、元慰安婦の名誉回復策や再発…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら

こんなニュースも