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 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は19日の衆院法務委員会で、野党が反対する中、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。与党は23日の衆院本会議で可決し、6月18日までの国会会期を小幅延長することも視野…

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