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 政府が経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した。「人材への投資」を重点課題と位置づけ、そのなかで幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消を掲げた。

 その財源を確保するために、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を挙げ、「年内に結論を得る」とした。新たな社会保険方式は、自民党の小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」が念頭にある。

 子育て支援に力を入れるのは妥当だ。だが、何にどうお金を使うのか。使い道と必要な予算額がはっきりしないと、みんなで負担を分かち合おうという機運も盛り上がらない。まずは政策の優先順位を明確にし、具体的な施策と財源を一体で議論していくべきだ。

 「こども保険」は、自民党の公約である幼児教育無償化を実現するために検討されてきた。子育て世帯に手当を給付するなどして経済的に支援することを狙うが、年金保険料に上乗せして財源をつくる想定のため、現役世代に負担が集中するなど課題が少なくない。

 何より、「保育園に入れない」という切実な声が広がる現状を見れば、現金支給の前に最優先で取り組むべきは待機児童の解消ではないか。

 安倍政権は今年度末までに待機児童をゼロにする計画を掲げてきたが、20年度末へ先送りした。保育所も増えてはいるが、働く女性の増加などに伴う需要の伸びに追いついていない。潜在的な保育ニーズを含む実態の把握と見通しが甘かったと言わざるを得ない。

 政策を裏付ける安定的な財源を十分確保してこなかったため、対策が小出しになる、という構図も透けて見える。もう、その轍(てつ)を踏んではならない。

 新たな待機児童解消プランでは、来年度から3年間で新たに約22万人分の「受け皿」を整備するとしているが、具体的に何をどれだけ増やすのか。

 待機児童が深刻な都市部では、保育所の用地が見つけにくくなっている。保育士などが足りず、定員より受け入れ人数を減らす保育所もある。そうした課題への手立ても必要だ。

 職員数の水増しや子どもへの虐待など悪質な保育所の事例も問題になりつつある。「質の確保」はどう進めていくのか。

 総合的な対策のメニューと必要な予算の規模を示すことが、議論の出発点になる。

 小泉内閣の「待機児童ゼロ作戦」から約15年。今度こそ達成するよう、政権の本気度を示してほしい。

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