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 (アンケートは5~6月、都議選への立候補を事前に表明した人を対象に配布し、22日夜までに254人が回答した。)

 朝日新聞が東京都議選告示前に、立候補予定者約260人を対象にアンケートしたところ、小池百合子知事の都政全般を評価する人は69%だった。「評価する」は最多の96人(38%)、「ある程度評価する」は79人(31%)だった。

 「あまり評価しない」は62人(24%)、「評価しない」は11人(4%)。

 評価が分かれたのは「小池知事が地域政党を率い、都議選に積極的にかかわる姿勢を評価するか」との設問だ。計89人(35%)が「評価する」「ある程度評価」を選んだ一方、計134人(53%)が「評価しない」「あまり評価しない」と回答した。このうち「評価しない」は120人で大半だった。

 党派別で見ると、小池氏が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」は全員が「評価する」。自民、共産はほぼ全員が「評価しない」とした。公明は「ある程度評価」の1人を除き22人が「わからない」と答えた。民進は「評価する」2人、「ある程度評価」3人、「評価しない」12人、「あまり評価しない」4人と割れた。

 小池氏が都民ファーストの候補を立てて都議選に臨むことには、小池氏と対立する自民党都議らを中心に「議会に知事のイエスマンが増えれば、都政をチェックする機能が弱まる」などの指摘が出ている。

 一方、「築地市場は豊洲に移転するべきだと思うか」との問いでは、「早期に移転するべきだ」が81人(32%)。「まだ安全・安心は確立できておらず、確立時に移転するべきだ」は63人(25%)、「築地市場を再整備するべきだ」は51人(20%)だった。「知事の判断を待つべきだ」も都民ファーストを中心に52人(20%)いた。

 ■安倍政権の評価、二分

 安倍政権の政権運営については「評価する」「ある程度評価する」が計41%、「評価しない」「あまり評価しない」も計41%で拮抗(きっこう)した。

 自民は回答した59人のうち1人が「ある程度評価」を選んだが、残る58人は「評価する」だった。公明は23人全員が「ある程度評価」。民進、共産では「あまり評価しない」とした民進の4人以外の全員が「評価しない」を選んだ。都民ファーストは回答した49人中41人が無回答で、残る8人は「ある程度評価」3人、「あまり評価しない」3人、「評価しない」1人、「わからない」1人だった。

 「安倍晋三首相が示した2020年までの改憲に賛成か」との問いでは、賛成75人(30%)、反対101人(40%)、「わからない」35人(14%)。自民は59人中57人が賛成だったが、自民とともに国政で政権を担う公明の賛成はゼロで、反対5人、「わからない」18人だった。民進と共産は、「わからない」とした民進の1人を除き全員が反対。都民ファーストは49人中41人が無回答で、ほかは賛成2人、反対4人、「わからない」2人だった。

 

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