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 沖縄県と政府が再び、法廷闘争に入る。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、県議会は14日、国の工事を差し止める訴訟を起こす議案を賛成多数で可決した。翁長雄志(おながたけし)知事は来週にも提訴する。一方、政府は翁長氏個人への損害賠償請求をちらつかせており、対立は続く。▼オピニオン面=社説

 ■進む工事、県「裁判は当然」

 14日の県議会定例会最終日。辺野古での工事差し止めを求める訴訟を起こす議案が採決された。欠席1人と議長を除く45人のうち、共産や社民など24人が賛成し、自民や維新など17人が反対、公明4人は退席した。

 県は那覇地裁に提訴すると同時に、工事の差し止めを求める仮処分も申請する。仮処分申請が認められれば、工事は中断する。

 政府と県は、辺野古の埋め立て承認の取り消しをめぐって、裁判で争ってきた。昨年3月には一度和解。その際「(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と約束した。その後、県は最高裁で敗れ「承認取り消し」を取り消した。ことあるごとにこの「約束」を持ち出す政府に対し、県は「『誠実に対応する』のは、承認取り消しを取り消すところ…

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