[PR]

 東京都議選の惨敗から3週間余、民進党の混迷を象徴するかのような辞任劇である。

 蓮舫代表が辞意を表明した。その2日前、野田幹事長が退く考えを示した際には自ら党の立て直しにあたる意欲を語っていた。突然の辞意表明は、民進党が野党第1党として崖っぷちに立っていることを印象づける。

 安倍内閣の支持率が急落するなか、民進党は政権批判の受け皿たりえていない。本紙の直近の世論調査では、民進党の政党支持率は5%にとどまる一方、支持政党なしは47%に増えた。国民の間に既成政党への不信、政治への不信が募っている。日本政治の深刻な危機である。

 民進党は、加計、森友問題などで政権を監視・追及する野党の重要な役割は担ってきた。それでも国民の支持がいっこうに広がらないのはなぜなのか。

 最大の理由は、政党にとって最も大事な政策の軸が定まらないことだろう。

 例えば原発政策では、蓮舫氏が打ち出そうとした「2030年原発ゼロ」は、電力会社労組などへの配慮からあいまいな表現となった。既得権益をもつ支持団体への配慮を優先し、自民党との対立軸を明確にできない。それでは国民の選択肢になれないのは当然だ。

 野党が頼りないことで不利益を受けるのは国民だ。

 政府与党に政権担当能力を疑わせる問題があったとしても、代わりに政権を担える野党がなければ、政権交代は起きない。

 結果として政権党は緊張感を失い、おごり、腐敗につながる。日本の民主主義が健全であるためには、しっかりとした野党が欠かせないのだ。

 蓮舫氏はきのう「新たな執行部に率いてもらい、二大政党制の民進党をつくり直すことが国民のためだ」と語った。

 現在の小選挙区制を柱とした衆院選挙制度は、二大政党による政権交代のある政治をめざしている。その一翼を担う存在であり続けられるかどうかの岐路に立っていることを、民進党の議員たちは自覚すべきだ。

 いまの政権に満足しない民意を政治に反映させる受け皿をつくることは、野党第1党に求められる喫緊の課題である。

 民進党は次の代表選びに入るが、憲法に基づき安倍内閣に臨時国会の召集を求めているさなかであり、時間の余裕はない。

 とはいえ看板の掛け替えに終われば、また同じ轍(てつ)を踏む。民進党の存在意義はどこにあるのか。どのような政策の柱を立てるべきなのか。突き詰めた議論が欠かせない。

こんなニュースも