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 多額の公金をだまし取っていたなら、教育者としての資質も問われる。検察は国や大阪府の関係者からも話を聞き、事実の解明に尽くしてほしい。

 大阪の学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典(やすのり)と妻諄子(じゅんこ)の両容疑者がきのう、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。

 両容疑者は小学校を建設するとして、実態より高額の契約書を国に提出し、補助金約5644万円をだまし取った疑いがある。府には幼稚園の教員数や障害のある園児数を偽って申告し、約6千万円を詐取した疑いでも告訴されている。

 泰典容疑者はこれまで「行政当局や関係各位との協議のなかで進めた」「故意ではない」などと説明してきたが、言い分は一方的だ。行政の誰と相談し、どう受給に至ったのか、具体的な解明が必要だ。

 一連の問題で忘れてはならないのが、国有地の安値売却だ。

 小学校建設用地として、財務省は鑑定価格9億5600万円の土地を1億3400万円で学園に売り渡した。その値引きの経緯は今もなぞのままだ。

 国は地中のごみ撤去費として8億1900万円を差し引いたというが、相応する量のごみはなく、不当な値引きではないかと国会で野党が追及した。

 財務省は肝心の経緯の記録は「廃棄した」と押し通している。本省や近畿財務局と学園側との間でいつ、どんなやりとりが交わされたのかを具体的に詰めない限り、国民の共有財産が適正、適法に処分されたかどうかは判断できないだろう。

 焦点は、小学校の名誉校長を務めていた安倍首相の妻・昭恵氏の存在だ。学園の幼稚園で複数回講演してその教育内容を称賛し、学校建設を支援した。

 売却契約の成立にむけ、国が学園側の意向をくむ場面はなかったのか。政治家やその関係者の関与はあったのか。必要に応じて財務省や財務局を捜索し、資料収集と職員からの聴取を尽くし、明らかにしてほしい。

 地元の大阪府豊中市議らは、財務省や財務局の職員を背任容疑で告発している。事件の本質に迫るために、本件と並行して調べを尽くすべきだ。

 国会の責任も大きい。この問題では、泰典容疑者の証人喚問と、当時の理財局長ら財務省幹部の参考人招致が1度ずつあった。だが財務省幹部が「報告がなかった」などと繰り返し、8億円値引きの経緯が明らかになることはなかった。

 昭恵氏の招致を含め、国会は独自に事実関係を明らかにするために動き出すべきだ。

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