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 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防ぐ施策に、東京都が乗りだした。

 小池百合子知事が、職場や飲食店など、多数の人が使う施設を原則屋内禁煙とする条例をつくると表明した。年度内の議会提出をめざすという。

 焦点となる食堂や居酒屋などの飲食店については、全面禁煙(喫煙室の設置は可)としつつ、30平方メートル以下のバーやスナックに限り、すべての従業員の同意などを条件に喫煙を認めるという。3月に公表された厚生労働省案にほぼ沿う内容だ。

 先の国会では、20年東京五輪を視野に同省が規制法案の提出を探ったが、自民党の反対で先送りされた。国レベルの対策が進まないなか、今回の都独自の取り組みを歓迎したい。

 ただ、その中身は十分とはいえない。日本も加盟する世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」の指針が求めるのは、公共施設での「屋内全面禁煙」だ。喫煙室を設置しても漏れ出る煙で受動喫煙はゼロにはならないし、雇い主に向かって「客にたばこを吸ってほしくない」と、はっきり言えない従業員もいることだろう。

 公募中の都民の意見も踏まえ、条例案提出までに都庁内の検討をさらに深めてほしい。

 これとは別に、都民ファーストの会と公明党は「子どもを受動喫煙から守る条例案」を今月始まる都議会に出す予定だ。

 条例案では、18歳未満に受動喫煙をさせないよう努めることを「都民の責務」と定める。子どもが乗っている自動車内でたばこを吸ってはならないとし、家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しないことを努力義務として課す。罰則規定は盛りこまない。

 子どもの受動喫煙をなくすという目的をかかげ、都議たちが条例案を提出しようとする試みは評価する。都民の意識を高める効果は大きいだろう。

 ただ、喫煙自体は違法な行為ではない。私的な領域に公権力はどこまで口を出してよいのか、相互監視の風潮を生まないかなどの疑問や不安もある。

 都議会の審議では論点を洗い出し、条文の内容や制定後の運用のあり方などについて、議論を尽くす必要がある。

 たばこ規制は、五輪が開かれる東京だけやればよい話ではない。自民党内でも「望まない受動喫煙をなくす」という基本方針では合意が得られているという。だが、今月下旬に始まるとみられる臨時国会に向けた具体的な動きは見えない。

 ここは一気に、全国レベルで対策を進めるべき時だ。

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