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 上司のパソコンを壊したなどとして解雇された朝日新聞厚生文化事業団の職員2人が、解雇の無効を求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。野山宏裁判長は解雇を無効とした一審判決を支持し、職員2人の未払い賃金を支払うよう事業団に命じた。

 高裁判決によると、事業団は昨年2月に酒を飲んでパソコンを足で壊した職員を諭旨解雇処分とした。現場にいたもう一人の職員も口裏を合わせ、「その場にいなかった」と事業団にうその説明をしたとし、退団処分とした。

 高裁判決は事業団の処分について、「職員の行為などを考慮すると解雇は重すぎて、社会通念上相当でない」と判断した。事業団は「上告受理申し立てを検討しています」とコメントした。

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