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 フランスのマクロン政権が打ち出した労働法の改正は、どう評価すべきだろうか。

 柱となる政策は、すでに強く批判されているように、不当な解雇に対する賠償金に上限を定めるものだ。その上限は、勤続年数1年ごとに給与1カ月分(勤続10年を超える部分は0.5カ月分)だ。つまり、雇用主は勤続10年の従業員を自由…

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