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 残業時間の上限を労使で定める「36(サブロク)協定」を労働基準監督署に届けていない企業に対する指導を、社会保険労務士などの民間業者に国が委託する事業が来年度から始まる。規制緩和によって長時間労働の監視を強化するのが狙いだが、労働問題に詳しい専門家からは、民間委託に対して懸念や疑問の声も出ている。

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