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 自民党が2日公表した衆院選の公約では、これまで「2020年度」としてきた財政再建目標の達成時期が明記されなかった。達成断念は、消費税の使い道を教育無償化などに広げることが理由。国と地方の借金が1千兆円を超えるなか、衆院選では財政健全化に向けた姿勢が厳しく問われることになる。▼1面参照

 自民党は…

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