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 ■政策こそが未来を切り開く 自民党・安倍晋三総裁

 なぜ私がこの福島の地から選挙戦をスタートするのか。それはあの東日本大震災。当時の民主党政権の下、なかなか復興が進まない。一日でも早く政権を奪還すべき、これが私たちの原点だ。

 今回の選挙は、進んでいく少子化、あるいは北朝鮮の脅威にいかに取り組んでいくかを決める選挙だ。

 北朝鮮には国際社会で連携し、圧力をかけていかないといけない。脅かしに屈してはならない。北朝鮮の側から「政策を変えますから話し合いをしましょう」と言ってくる状況をつくらなければならない。必ずこの問題を解決するためにも全力を尽くす。

 子どもたちの世代に思い切って投資をする決断をした。幼児教育を無償化する。真に必要な子どもに限って高等教育を無償化していく。消費税を子育て世代の支援に使い、社会保障を全世代型に大きく変えていく。

 一番大切なことは仕事がしたい人にちゃんと仕事がある。そういう真っ当な政治、真っ当な社会をつくっていく。未来を切り開くのはブーム、スローガンではない。政策こそ未来を切り開いていく。(福島市)

 ■「お友達」政治、終わらせよう 希望の党・小池百合子代表

 日本に物はあふれている。足りないものは将来への希望だ。今日より明日の方がずっと良いと思えるようにするのが、政治の役割だ。

 2025年、団塊世代がいよいよ後期高齢者入りをする。これまでの延長線ではなく、仕組みから変えないと。消費増税分の使い道を変えるために総選挙をやると言うが、そんなしょぼい話では間に合わない。だから増税を延期する。

 私が都知事になって、既得権益のような予算を削った。国家予算の1%に終期を設けて、ワイズスペンディング(税の賢い支出)に変えていこう。東京で立証済みだ。異次元の金融緩和、財政出動までしたアベノミクス。GDPを1%上げただけで大きな顔をするな、と私は申し上げたい。

 一番重要なことは、政治への信頼の取り戻しだ。国会で加計(かけ)学園、森友学園の疑惑を長々とやっていた。「安倍1強政治」を皆さんの一票で終わらそうじゃないか。「お友達」であれば良いことがある、そんな政治に信頼が持てるか。変えようじゃないか。皆さんの希望を一票に託してほしい。(東京都豊島区)

 ■教育負担軽減、若い世代応援 公明党・山口那津男代表

 今回は政権選択の選挙だ。自公連立政権にこれからの日本を担わせてほしい。急速に少子高齢化が進む。これからは団塊の世代が70代に差しかかり、後期高齢時代を迎える。未来の若い世代を育てないといけない。消費税10%を生かして、税収の使い道を大きく変えて、子育て、高齢化対策に使わせてほしい。

 北朝鮮問題の解決。核実験やミサイルの開発をやめない北朝鮮に厳しく迫り、世界が(手を)携えて解決しないといけない。自公がしっかりと基盤を固めて、国際経験豊かな安倍総理に、国際社会と連携して解決してもらわなければならない。

 具体的に何をするか。幼児教育の無償化や高等教育の無償化を進め、教育負担を軽減する。力強く若い世代を応援する。若い世代は大きく育ち、社会にとって大事な人材になる。

 今回の選挙、一体だれと争うのか。安保法制に反対していた人たちが、希望の党に公認をもらうために衣替えした。元をただせば民主党。政権運営に失敗した反省はないのか。私たちの命と暮らしを任せられるはずがないではないか。(北海道岩見沢市)

 ■安倍首相居座りこそ「国難」 共産党・志位和夫委員長

 総選挙の最大の争点は、安倍暴走政治をこのまま続けていいのか、にある。権力が憲法を無視して暴走を始めるならば国民の手で、この暴走を止めようじゃないか。

 暴走政治の行き着く果てが、森友・加計疑惑だ。こんな国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後かつてない。安倍首相夫妻の友達なら、特別な便宜が図られる。こんなことが許されたら、日本は法治国家ではなくなってしまう。

 安倍首相は今度の解散を「国難突破解散」と言っているが、安倍晋三さんが首相に居座り続けることこそ、日本にとっての最大の国難ではないか。選挙の対決構図は3極ではない。希望の党が自民党の補完勢力であることは、今や明瞭ではないか。「自民・公明とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」の2極対決こそ、本当の対決構図だ。

 私たちは安倍政権を倒す大局に立ち、全国67の小選挙区で予定候補者を降ろす決断をした。全国249の小選挙区で、共産、立憲民主、社民の野党3党として、候補者を一本化して戦っている。共闘の力で安倍政権を倒し、新しい日本をつくろうじゃないか。(東京都新宿区)

 ■真っ当な政治、取り戻したい 立憲民主党・枝野幸男代表

 真っ当な暮らしを取り戻したい。そのために、真っ当な政治を取り戻したい。そんな思いで、いま立ち上がらないといけないと、新しい党の結成を呼びかけた。

 確かに社会のベースは自由競争だが、自己責任だけではどうにもならないことがある。自由競争だけでは回っていかないから、政治がある。自己責任をあおるのは政治の責任放棄ではないか。こんな政治で壊されてきたものを取り戻さないといけない。

 森友問題。加計問題。権力の私物化。情報を隠し、ごまかし、開き直る。安全保障法制、特定秘密保護法。そして共謀罪。国民の大きな反対の声があっても、ろくな説明もしようとせず、説明をして説得して納得してもらおうという努力もなしに、いま数を持っているから何をしてもいいんだ、と。これが本当の民主主義でしょうか。

 上から目線の、上からの政治を、国民の声に基づいた政治へと変えていこうじゃないか。右か左かではない、草の根からの政治に変えていく。今回の一連の動きの中で、「枝野、立て」と背中を押して頂いた国民とともに前に進みたい。(仙台市)

 ■教育無償化を全国に広げる 日本維新の会・松井一郎代表

 大阪では政治家が優遇、厚遇されないようにやってきた。これに疲れてきたのが大阪の自民、共産、立憲民主。だから大阪では(維新に対抗して)チームを組んでいる。

 大阪府議会では定数を2割カットし、109議席から88議席になった。いま僕は知事だが、定数削減で府民から声が届きにくくなったという申し入れは1件もない。今の時代、ネットで府民の声は直接僕のところに届く。議員定数なんて絞り込める。大阪のように2割のカットはどこの自治体も国もできていない。

 いま大阪では実質4歳、5歳からの教育費を高校まで私学を含めて無償になっている。大阪は10年前まで赤字だったが、それでも改革すれば黒字になり、借金を返し、全国一の教育環境を整えることができた。これを全国に広げていきたい。全国に広げれば、増税することなく教育の無償化はできる。

 国会議員が優遇、厚遇されている。生ぬるい状態で増税を良しとすると、また消費増税を求められる。国民の生活はしんどくなるばかりだ。徹底的に役所のお金の使い方を見直していく。政治は口先ではなく実行力だ。(大阪市)

 ■9条改定を阻止する戦いに 社民党・吉田忠智党首

 争点は大きく二つある。一つは、安倍政治を許すのか、許さないのか。野党4党で憲法53条に基づいて臨時国会の開会を要求した。3カ月経って開かれたが、(首相は)全く議論を行わずに解散した。森友、加計学園問題、南スーダンPKO日報隠蔽(いんぺい)問題、丁寧に説明すると言いながら、全く国会で議論しない。改めて、安倍総理の政治姿勢が問われる選挙ではないか。

 二つ目は憲法。9条に自衛隊を書き込むことは、憲法違反の安保関連法にお墨付きを与えることになる。9条改定を阻止して、憲法9条をいかす戦いにしていく。不公平税制を置き去りにしたまま、介護、年金、医療の改悪も進められている。こうしたことを許すわけにはいかない。(大分県臼杵市)

 ■お国柄盛り込まれた憲法を 日本のこころ・中野正志代表

 やっと憲法改正の機運が出てきた。結党当初から自主憲法の制定を訴えてきた。戦後72年、ここでしっかりと国民の国民による国民のための憲法を制定しなければならない。とりあえずは憲法改正だが、日本のお国柄が盛り込まれた憲法をつくらなければならない。安倍(晋三)首相の時にこれを仕上げたい。

 日本も相応のミサイル防御態勢を取っているが、集中してやられたら百%カバーできないという予測がある。THAAD(サード=高高度迎撃ミサイルシステム)配備、陸上型イージスが必要だ。早急な整備を安倍さんに何回も提言した。北朝鮮に日本への攻撃の意図を持たせない抑止力の視点では、日本も敵基地攻撃能力を持たざるをえない。(東京都千代田区)

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