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 ■自民 

 《憲法》

 現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正をめざす。国民の幅広い理解を得つつ衆参の憲法審査会で議論を深め、各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初の憲法改正をめざす。

 《経済・社会保障》

 「生産性革命」と「人づくり革命」の二つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂する。消費税10%時の増収分について社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで「全世代型社会保障」へと大きくかじを切る。本年末までに「人づくり革命」に関する2兆円規模の新たな政策パッケージを取りまとめる。

 《原発・復興》

 原子力は安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに活用。原子力規制委員会による世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速し、自然災害から国民生活を守るため防災・減災に戦略的に取り組む国土強靭化(きょうじんか)を推進する。

 《教育》

 2020年度までに3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化。0歳から2歳児についても所得の低い世帯に対して無償化。待機児童解消達成のため、「子育て安心プラン」を前倒しし、20年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進める。真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限り、高等教育の無償化を図る。給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす。

 《外交・安全保障》

 北朝鮮による挑発行為はエスカレートし、重大かつ差し迫った脅威だ。北朝鮮への国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることをめざすとともに拉致問題の解決に全力を尽くす。日米同盟をより一層強固にする。ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜く。

 《その他》

 地域未来投資をはじめとする地方が自主的に取り組む政策を応援し、地方が主役の「地方創生」を実現する。中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援。若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓(ひら)く。外国人旅行者4千万人をめざし、地域の特色を活(い)かした観光資源を磨き上げるとともに、受け入れ体制を強化する。

 ■希望

 《憲法》

 憲法9条をふくめ、憲法改正論議をすすめる。「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを位置づける。衆参両院の対等統合による一院制で、議員定数と費用を大幅に削減。国民の知る権利を憲法に明確に定め、国や地方公共団体の情報公開を進める。将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、原発ゼロを憲法に明記することをめざす。

 《経済・社会保障》

 2019年10月に予定されている10%への消費税引き上げは凍結する。消費増税凍結の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する。「ユリノミクス」による税収増などでプライマリーバランスの改善を図る。医療・介護・障がい福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は公費で補填(ほてん)する「総合合算制度」を導入する。

 《原発・復興》

 東京電力福島第一原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、40年廃炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の2030年までの実現をめざす。原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させるよう、開発導入支援を行う。

 《教育》

 正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会へ。幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定。「待機児童ゼロ」の法的義務づけ、病児/病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し、夫婦合算制度への移行など女性が働きやすい社会をつくる。

 《外交・安全保障》

 安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、我が国の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて対応する。北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法にのっとり適切に運用する。北朝鮮に対し、日米韓が中心となり中ロを含め国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働きかける。北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組む。

 《その他》

 オリンピック・パラリンピック開催国として国際標準の「受動喫煙ゼロ」規制を実施する。一定規模以上の食品提供事業者を対象に、フードロス率の公表などにより、「フードロスゼロ」をめざす。「花粉症ゼロ」をめざしたスギ等の伐採促進、国産材の活用促進などにより、林業の再生をめざす。東京・名古屋・大阪が連携し、大経済圏「東海道メガロポリス」を誕生させる。

 ■公明

 《憲法》

 現行憲法は戦後秩序の基本だ。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は普遍の原理で、将来も堅持する。新たな条文を付け加える加憲論議の対象項目は(1)環境保護を権利もしくは責務として位置づけ(2)自治体の課税自主権の拡大など行財政運営の充実(3)緊急事態に国会議員の任期の特例等を設ける――など。9条1項2項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持する。

 《経済・社会保障》

 消費税率10%への引き上げに伴う家計負担を軽減するため、飲食料品等にかかる「軽減税率」制度を確実に実施する。対象品目の線引きや経理方法についての分かりやすい情報提供、中小・小規模事業者向けの導入支援などを進める。老後の生活を支えるため、所得の少ない低年金者を対象に最大月額5千円を恒久的に支給する「年金生活者支援給付金」の前倒し実施をめざす。

 《原発・復興》

 原発の新設を認めず、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化を図り、原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す。「防災・減災ニューディール」の推進。東日本大震災・熊本地震等の大規模自然災害からの復興に向け、多様化するニーズに応じたきめ細やかな支援を進め、心の復興、生業再生、雇用創出などを強力に推進し、「人間の復興」を実現する。

 《教育》

 待機児童解消への取り組みの加速化と合わせ、2019年までにすべての幼児(0~5歳児)を対象とした幼児教育の無償化の実現をめざす。公私格差を是正し、私立高校生等の負担軽減を図るため、年収590万円未満世帯を対象に、19年までに私立高校授業料の実質無償化をめざす。給付型奨学金について18年度の本格実施以降も給付額・対象枠を拡充するとともに、授業料減免の拡充をめざす。

 《外交・安全保障》

 北朝鮮問題では国際社会との連携と連帯を深め、制裁決議の実効性を高めるとともに「対話と圧力」「行動対行動」の原則の下、核・ミサイル・拉致といった諸懸案の包括的解決に向けた取り組みを進める。核保有国と非核保有国の有識者が参加する賢人会議、国連軍縮会議、非核特使、ユース非核特使、核軍縮国連ハイレベル会合への積極的貢献などを通じ、核廃絶への発信力を高める。

 《その他》

 政治資金規正法を改正し、会計責任者への政治家の監督責任を強化する。会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為を行い、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止し、失職させることができるようにする。若者世代の政治参加を進めるため被選挙権年齢の引き下げをめざす。若者政策担当の大臣・部局の設置・明確化、審議会等への若者登用、若者議会開催を推進する。

 ■共産

 《憲法》

 安倍政権による憲法9条改定に反対する。憲法9条の精神にたった平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築く。日本国憲法は9条という世界で最もすすんだ恒久平和主義の条項をもち、きわめて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれている。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ。現行憲法の全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。

 《経済・社会保障》

 消費税10%増税を中止させる。29.7%まで引き下げられた法人実効税率を中小企業を除き、安倍政権以前の水準(37%)まで戻す。大企業が内部にためこんだ巨額の内部留保を賃上げに回すことを求める。最低保障年金制度をめざす。「残業代ゼロ法案」に断固反対する。違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にして払わせるなど、「ただ働き」を根絶する。

 《原発・復興》

 原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入る。再稼働させた原発は停止する。原発の輸出をやめる。核燃料サイクルからただちに撤退する。2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげる。福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断を実施する。被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げる。

 《教育》

 幼児教育・保育の無償化を、待機児童解消とともに進める。高校授業料を完全無償化する。高等教育の無償化をめざし、当面10年間かけて国公私立の学費を半額にする。給付制奨学金の抜本拡充と、貸与制奨学金の無利子化に取り組む。少人数学級の推進をはじめ教育条件の整備をすすめる。教員の多忙化解消に取り組む。公立保育所をはじめ30万人分の認可保育所を緊急に増設する。

 《外交・安全保障》

 米朝両国が、軍事的緊張をエスカレートさせる行為を自制するとともに、危機打開のために直接対話に踏み出すことを強く求める。日本政府が、「対話否定論」にしがみつく態度を改め、「対話による平和的解決」をはかるイニシアチブを発揮することを強く求める。日本政府に核兵器禁止条約に署名することを強く求める。沖縄県民の民意を無視した新基地建設をストップさせる。

 《その他》

 森友・加計疑惑を徹底究明する。安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らの証人喚問をはじめ、国会の強力な国政調査権を使った真相究明を求める。安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪法をそろって廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す。職場での男女平等をすすめる。LGBT(性的マイノリティー)に対する差別と偏見をなくし、権利を守る。

 ■立憲

 《憲法》

 立憲主義を回復させる。2015年に強行採決された違憲の安保法制の問題をうやむやにしたままに、理念なき憲法改正が叫ばれている。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは、徹底的に闘う。基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義といった原則は、決して揺るがさない。解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法論議を進める。

 《経済・社会保障》

 保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げする。女性に対する雇用・賃金差別をなくす。社会全体ですべての子どもの育ちを支援する。将来的な国民負担を議論することは必要だが、直ちに消費税率10%へ引き上げることはできない。実質賃金の上昇によって中間層を再生する。正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担を減免する。

 《原発・復興》

 原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎている。原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任だ。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムだ。東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定する。

 《教育》

 日本はすでに成熟社会だ。大量生産型の社会モデルから、個性や独創性を活(い)かした社会モデルへと移行しなければならない。人種や性などによる違いを尊重し、社会を彩る多様性こそが、その社会を豊かで、活力あるものにする。子どもに引き継がれてしまう貧困の連鎖を断つための教育生活支援、虐待をなくすために児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化する。

 《外交・安全保障》

 アジア、そして世界の中で、国際協調にもとづく、日本の安全保障に関する基本姿勢を守る。領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進する。辺野古移設について再検証し、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため国際社会と連携し、北朝鮮への圧力を強める。

 《その他》

 2012年に安倍政権が誕生してから、政治は一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽(いんぺい)されてきた。私たちは、現在の政治に違和感や怒り、不満を持つ人たちの声を、しっかりと受け止める。適切なルールにもとづいて情報を公開する。中間支援組織やNPO団体などを支援する「新しい公共」を推進する。取り調べの可視化をはじめ、国民から信頼される司法制度を確立する。

 ■維新

 《憲法》

 憲法がいまだに国民投票を経ていないといった問題点を解消する。身近で切実なテーマについて改正案を発議する。能力を伸ばすチャンスを平等にする必要→教育無償化をめざす。全国一律規制は不合理(待機児童、大震災対応)→統治機構を改革する。安保国会の不毛な議論を繰り返さない→憲法裁判所を設置する。国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るため9条を改正する。

 《経済・社会保障》

 2019年10月の消費税率10%への引き上げは凍結。「給付付き税額控除」を実現し、必要な人に必要な額の生活支援を行う。「財政責任法」の制定。社会保険としての受益(給付)と負担(保険料)をバランスさせる。給付と保険料を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現する。高齢者向け給付を適正化する。高齢者雇用の創出を図った上で、年金の支給開始年齢を段階的に引き上げる。

 《原発・復興》

 原発再稼働には、(1)世界標準の安全規制(2)原子力損害賠償制度の確立(3)避難計画策定への国の関与(4)地元同意の法定化(5)使用済み核燃料の最終処分を内容とする「原発再稼働責任法」の制定が不可欠。ハード偏重からソフト重視の復興支援策へ転換する。東電福島第一原発事故の収束は国家プロジェクトとして国が責任をもち、東電任せにせず、世界から技術と人材を集めて実施する。

 《教育》

 経済格差で教育を受ける機会を奪われないことと、教育の全課程の無償化を憲法上の原則として定め、国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務づける。大学等に行けなかった大人の再チャレンジも可能にする。教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。高校・大学での「飛び級」を可能にする。認可保育所設置基準を原則として条例で決められるようにするなど分権化を徹底する。

 《外交・安全保障》

 集団的自衛権行使の要件を厳格化するため、現行の「存立危機事態」の要件に代え「米軍等防護事態」(日本周辺で現に日本を防衛中の同盟国軍に武力攻撃が発生し、我が国への武力攻撃の明白な危険がある事態)を規定する。自主防衛力を強化する。起こり得る事態に切れ目なく対応する「国境警備法」を制定。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題には国際社会と連携して断固たる措置を実施する。

 《その他》

 首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化。グローバルな都市間競争で日本を牽引(けんいん)するエンジンを増やし、まず2極型国家を実現し多極分散型国家を実現する。「大阪都構想」の実現、二重行政の問題の最終的解決。道府県と政令指定都市の二重行政問題解決モデルとなり、全国自治体での統治機構改革の起爆剤に。中央集権体制から地方分権体制(道州制)に移行する。道州制基本法を制定する。

 ■社民

 《憲法》

 憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の三原則を遵守(じゅんしゅ)し、憲法を変えさせない。憲法理念を暮らしや政治に活(い)かして、具体的な法制度の整備を迫り政策提起をすすめる。「戦争法」に基づき、アメリカと一体となって世界中で戦争する自衛隊をそのまま憲法に位置づけ、9条を死文化しようとしている安倍(晋三)首相の「2020年改憲案」に反対する。9条の平和主義を守り活かす。

 《経済・社会保障》

 大企業や富裕層の優遇で経済成長を目指すアベノミクスではなく、一人ひとりの生活や地域、中小企業を元気にする「ボトムアップの経済政策」を通じ、個人消費を温め、実感ある景気回復を実現する。国民生活や景気の悪化を招く消費税率の10%への引き上げには反対する。「最低保障年金」制度をつくり、低年金・無年金を防止する。国民の年金積立金をリスクにさらす運用をやめさせる。

 《原発・復興》

 被災者生活再建支援制度の上限を最高500万円に引き上げ、適用範囲を緩和する。激甚災害の指定を迅速化する。「災害対応一括交付金」を制度化する。原発の新増設は白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対する。早期の脱原発実現をめざす。再生可能エネルギーの割合を50年までに100%とすることをめざしてすべての政策資源を投入する。核燃料サイクル計画から全面撤退する。

 《教育》

 公的教育予算を国際標準のGDP5%水準に引き上げる。学校給食の無償化を推進する。高校授業料は私立も含め直ちに無償化する。高等教育の学費は、将来的に無償化をめざし、段階的に引き下げる。社会の授業を通じて政府の方針を覚え込ませたり、小学校の道徳の授業などで過剰に愛国心をあおったりすることは認めない。国旗・国歌の教育現場での強制に反対する。

 《外交・安全保障》

 平和憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために、「平和創造基本法」を制定する。自衛隊の予算や活動を「専守防衛」の水準に引き戻す。日米安保条約は将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざす。北朝鮮の核とミサイル技術開発に反対する。圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決をめざす。

 《その他》

 「結婚から妊娠・出産、子育てまで」寄り添いながら切れ目のない支援を講じる日本版「ネウボラ」をすすめる。育児休業のパパ・クオータ(父親割り当て)制度を導入する。性的マイノリティーへの偏見解消に取り組み「LGBT差別禁止法」を制定する。政治と行政を私物化した森友学園・加計学園疑惑を徹底究明する。若者の政治参画をすすめるため、被選挙権を一律5歳引き下げる。

 ■こころ

 《憲法》    

 自主憲法の制定を。長い歴史と伝統を持つ日本の国柄を大切にした日本人の手による自主憲法制定をめざす。

 《経済・社会保障》

 消費税マイレージ制度の導入を。消費意欲の喚起と同時に安心の社会保障をめざす。

 《原発・復興》

 被災者の自立を徹底支援。防災・減災に万全を尽くして国民の命を守る。

 《外交・安全保障》

 敵基地攻撃能力の保有を。ミサイル迎撃能力(THAAD、陸上型イージス)の即刻配備を求める。

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