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 米国のトランプ大統領が5日に初来日する。韓国、中国などアジア歴訪の最初の訪問国だ。

 6日に予定される日米首脳会談の焦点は、北朝鮮への対応である。「日米蜜月」をうたうだけでなく、言うべきことを明確に伝える必要がある。

 何よりも重要なのは、北朝鮮への軍事力行使は避けるよう釘をさすことだ。

 安倍首相は1日の記者会見で「『すべての選択肢がテーブルの上にある』という大統領の立場を一貫して支持している」と従来の姿勢を強調した。

 核・ミサイル開発をやめない北朝鮮には圧力が必要だとしても、米軍が攻撃に踏み切れば、北朝鮮の反撃で日本は大きな被害を受ける恐れがある。武力行使をほのめかすトランプ氏の背中を押してはならない。

 大統領の歴訪でもっとも注目されるのは、日韓訪問後の中国の習近平(シーチンピン)国家主席との会談だ。両大国が基本的な考え方をすり合わせる機会となる。

 その前に、日米が認識を共有しておくことには意味がある。

 最終的には外交的な解決しか道はない。圧力はあくまで、対話に導くための手段である。その大原則のうえに日米韓連携の基盤を築き、中国やロシアを協力に巻き込むことが肝要だ。

 気がかりなのは日米首脳が5日にゴルフをすることだ。首脳同士が親密になるのは大事だろうが、2月の首相訪米の際にはゴルフ直後に北朝鮮がミサイルを発射した。日本政府にはその再来を危ぶむ声もある。

 それを押してまでゴルフをするのなら、培った関係を外交にしっかり生かすべきだ。

 沖縄県で先月起きた米軍ヘリコプター事故で、日本の捜査当局が現場検証もできないままの一方的な飛行再開に怒りと反発が出ている。県は日米地位協定の見直しを日米両政府に求めている。首相はこうした現状を大統領に伝えるべきだ。

 トランプ氏が身勝手な「自国第一主義」にいっそう傾くことのないよう、国際社会やアジアへの建設的な関与を求めることも欠かせない。

 イラン核合意を反故(ほご)にするかのような発言、気候変動をめぐるパリ協定や環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱などの動きは、国際社会に不安と困惑を広げている。

 その現実を率直にトランプ氏に直言することは、国際社会の要請にこたえるのみならず、米国の国益にも資する。

 トランプ氏との信頼関係を自負する首相には、その重い責任がある。

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