[PR]

 厚生労働省が来年度に導入する高齢者の介護予防や状態の改善に取り組んだ自治体に交付金を上積みする優遇策で、自治体などが「調整交付金」の一部を財源に充てるとする財務省案に反発している。成果や取り組みが不十分なら逆に交付金が減らされ、住民の納める介護保険料の負担が増す可能性があるためだ。

 この調整交付…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら

こんなニュースも