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 参院の選挙制度をめぐる各会派の本格的な議論が17日、始まった。自民党は二つの県を一つの選挙区にする「合区」の解消を訴え、そのための憲法改正に言及。他会派からはブロック制導入や、改憲にクギを刺す意見が上がった。自民党の改憲論が選挙制度をめぐる議論の混迷に拍車をかけている。

 参院のあり方を話し合う「参院改革協議会」の専門委員会に全10会派が出席し、意見表明が行われた。

 自民党の塚田一郎氏は「各都道府県から参院議員を選出し、合区は解消すべきだ。憲法改正も排除すべきではない」と述べ、2016年の参院選で鳥取と島根、徳島と高知で行われた合区の解消を主張。その手段として改憲を挙げた。同党憲法改正推進本部が前日、関連する47条と92条の改正を目指す方針を確認していた。

 各会派からは、こうした自民党の動きを牽制(けんせい)するような発言が相次いだ。

 公明党の西田実仁氏は、これまで訴えてきた全国を10程度の選挙区に分けるブロック制を提案。そのうえで、合区解消のための改憲については「全国民の代表」という参院議員の憲法上の位置付けが変わり、「参院の権限縮小に直結する」との懸念を表明した。

 日本維新の会の室井邦彦氏も、合区解消を目指す動きを「県代表という既得権益を守るだけの話なので好ましくない」と批判。社民党と自由党の統一会派「希望の会」の又市征治氏は議論の前提として「現行憲法の下での改革」を求めた。

 希望の党の行田邦子氏は、道州制を前提にした選挙制度改革に言及。朝日新聞の取材に「党の見解はまとまっていない」としつつ、「合区はやむを得ない」と語った。

 民進党の足立信也氏は「参院のあり方に基づいて選挙制度を考えるべきだ」と述べ、共産党の井上哲士氏がブロック制を基本に抜本的な選挙制度改革を求めるなど、意見は割れた。

 一方、この議論の期限は19年夏の参院選で、1年8カ月後に迫る。一票の格差が最大4・77倍だった13年参院選を違憲状態とする最高裁判決を受け、合区が導入されたのは16年参院選。根拠となる改正公職選挙法は自民党などが提出し、その付則で19年の参院選に向けて選挙制度の「抜本的な見直し」の検討を行い、「必ず結論を得る」と明記した。

 自民党は合区導入の法律にいったんは賛同したが、地域の代表者がいなくなる弊害が強いとして、改憲による合区解消を目指す。周知期間を考えると来年夏までの改憲に加え、公選法改正も必要となる。党参院幹部でさえ「かなり厳しいスケジュールだ」と漏らす。

 「自民党は改憲を行うためにあえて合区を導入したのではないか」(野党会派の出席者)といぶかる声まで出ており、議論の先行きは見通せない。(久永隆一)

 ■最近の参院選挙制度改革に絡む主な出来事

 <2013年7月> 参院選←「一票の格差」は最大4.77倍

 <14年11月> 最高裁が13年参院選を「違憲状態」と判断

 <15年7月> 「合区」を導入するための改正公職選挙法成立

 ←自民党など提出法案に公明党や民主党は反対。自民からも採決欠席者が出る

 ←公選法付則に19年参院選に向け選挙制度の「抜本的見直し」を明記

 <16年7月> 参院選←最大格差3.08倍

 <17年2月> 参院改革協議会を7年ぶりに設置

 <5月> 同協議会の選挙制度に関する専門委員会が初会合

 <9月> 最高裁が16年参院選を「合憲」と判断

 <10月> 自民党が衆院選公約の憲法改正項目に「合区解消」を盛り込む

 <19年夏> 参院選

 <訂正して、おわびします>

 ▼18日付総合4面「参院選改革 混迷」の記事で、共産党の出席者が「仁比聡平氏」とあるのは、「井上哲士氏」の誤りでした。確認が不十分でした。

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