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 米国の外交は伝統的に、敵と味方をはっきり選別する傾向がある。その象徴的な制度が「テロ支援国家」の指定だ。

 国際テロの背後にいる国々を認定し、制裁を科すもので、北朝鮮が9年ぶりに登録される。トランプ大統領が明言した。

 「ならず者国家」。米国がそんな呼び方もする敵視の対象のリストだ。米国の「敵視政策」こそ問題だとする北朝鮮が、反発を強めるのは必至だろう。

 しかし、これも北朝鮮が自ら招いた事態である。今年、金正恩(キムジョンウン)氏の実兄、正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺された。進展のない日本人拉致問題を含め、人権無視のふるまいは目にあまる。

 トランプ政権の粗雑な外交に世界は揺れているとはいえ、北朝鮮の人権犯罪に対する非難に国際社会の異論はあるまい。

 それを踏まえた上で、同時に考えねばならないのは、核・ミサイル開発の問題である。

 この夏まで挑発を重ねた北朝鮮の動きには変化がみられる。2カ月以上の間、核実験やミサイル発射が止まっている。

 米朝間で核・ミサイル実験の凍結をめぐるやりとりがあったとの米国の報道もある。さらに今月の米中首脳会談や、中国特使による平壌訪問という最近の動きも絡み、何らかの水面下の駆け引きが進められているとの臆測が出ている。

 真相は見えず、薄氷を踏むような状態ではあるが、北朝鮮の行動が表面上、激しさを潜め、少なくとも中朝間の関係改善の対話があった事実は、前向きにとらえることもできる。

 そうした機運が生まれていた中でのテロ支援国家再指定である。その影響がどのような形で表れるかは予断を許さない。

 再指定に伴い、武器の輸出・販売や経済援助の禁止などが科される。だが、大半が国連安保理の制裁などと重複しており、効果は少ないとされる。

 核・ミサイルの開発をやめない北朝鮮への圧力は強化されるべきだが、それはあくまで対話に導くための手段にすぎない。米政府が北朝鮮の思考方式を把握した上で、事態を収めるシナリオを描いているのかどうか。

 中東やアジア歴訪で見せた一貫性のないトランプ氏の対外姿勢が、ここでも不透明感を漂わせている。安倍政権は、核・ミサイル問題での米国の考え方を不断に問いただすべきだろう。

 ブッシュ政権が指定を解いて9年間、米政権の交代のたびに北朝鮮政策は揺れてきた。非核化のための対話を進めるには、息長く継続的な努力を注ぐほかない現実を踏まえるべきだ。

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