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 安倍晋三首相は、少子高齢化を「国難」の一つと位置づけ、総選挙に打って出た。財源の裏づけが乏しいままの社会保障は、危うい砂上の楼閣なのか。受益と負担を改めて考える。

 

優先政策、与野党で競って 田中拓道さん(一橋大学教授)

 

 日本はいま、三重苦に直面しています。少子高齢化と財政赤字と社会的格差です。

 家族が子育ても介護も担う日本型福祉社会は壊れつつあります。少子化が進むのは家族をつくるのが重荷だからです。国の借金はGDP比約200%と、財政赤字は先進国最悪。格差は正規と非正規の労働者、男性と女性、都市と地方の間で広がっています。

 複合的な問題なので、政党には政策をパッケージで示す責任があります。持続可能な社会や経済をつくるには、中長期的な視点から不人気政策も必要になる。しかし今回の総選挙では、政策がパッケージになっていません。ポピュリズムは世界的な傾向ですが、消費税の増税を凍結するにしろ、財政再建を先送りするにしろ、日本では不人気政策を避ける傾向が顕著です。

 日本の政治的争点は、戦後一貫…

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