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 安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案について憲法やメディア法の研究者が28日、「基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」として、制定に反対する声明を発表した。

 奥平康弘・東大名誉教授(憲法)や田島泰彦・上智大教授(メディア法)ら24人が呼びかけ、118人が賛同した。声明は、同法案について「重要で広範な国の情報が行政機関の一存で特定秘密とされる」恐れがあると指摘。報道の自由や市民の知る権利、国会議員の調査活動などが侵害・制約されかねず、平和主義の観点から精査されるべき防衛情報を広く国民の目から遠ざける、としている。

 刑事法の研究者もこの日、同法案は「刑事法の人権保障をも侵害する恐れが大きい」として反対声明を発表。呼びかけ人・賛同者は計129人にのぼった。