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 衆院国家安全保障特別委員会は25日、特定秘密保護法案をめぐる地方公聴会を福島市で開いた。福島県浪江町長や地元の弁護士ら7人の意見陳述者から、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、特定秘密の指定の範囲があいまいな点などに懸念や批判が相次いだ。

 浪江町では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報が適切に公開されず、一部町民がより放射線量の高い地域に避難した。馬場有(たもつ)町長は「秘密保護ではなくて情報公開が原則では」「秘密の範囲が不透明な法律が必要とは思えない」という町民や有識者の声を紹介。事故当時のSPEEDI情報をめぐる国の対応を「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝(ひばく)を避けることができた」と情報開示の大切さを訴え、「慎重に、十分に国民のために論議を尽くすことが大切だ」と求めた。

 槇(まき)裕康・県弁護士会副会長は秘密の範囲が拡大解釈されかねないとの懸念を表明。「同様の原発事故が発生した場合、SPEEDI情報は特定秘密にあたる可能性がある、と当事者が考える萎縮効果によって開示されないおそれがある」と、法案の白紙撤回を要求。桜の聖母短大の二瓶(にへい)由美子教授は政府のパブリックコメントで法案に77%の反対意見が寄せられている点を重視し、「この法案にストップをかけてほしい。今回の手続きに納得できない」と述べた。

 東京電力の協力会社・東北エンタープライズの名嘉(なか)幸照会長は「原発は、安全についてコメントするのがタブー視されてきた。原発労働者は知る立場にあっても外部に安全性について話すことができない。家族でも話せない。そういう環境が長年続いてきて、原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった」と述べ、法案が成立すれば原発労働者が一層萎縮する可能性に言及した。

 公聴会には特別委の額賀福志郎委員長(自民)ら衆院議員16人が出席。各会派が7人を推薦した。