日本野球機構(NPB)と大リーグ機構(MLB)は5日、日米間で協議を続けてきた新ポスティングシステム(入札制度)について、大筋で合意した。入札金の上限を2千万ドル(約20億円)に設定し、複数球団が交渉できるなどの内容で、協定文を調整した上で来週にも正式に締結される見込みだ。

 新制度が締結されれば、楽天の田中将大投手が今オフに大リーグ移籍することも可能になる。ただ、上限額が設定されたことで楽天の得る額が当初案より減ることが見込まれるため、今後は球団が田中のポスティングを認めるかどうかが焦点となる。

 ポスティング制度は「日米間選手契約の協定」の中で規定されたもので、現状ではフリーエージェント(FA)以外で大リーグへ移籍できる唯一の制度。昨年オフに失効し、日米で協議を続けてきた。10月末時点では、入札金の上限を設けずに最高入札額と2位の入札額の中間程度を落札額とする案で締結直前までいった。しかし、複数球団との交渉を求める日本の選手会の反対や、大リーグで資金の乏しい球団の反対などで白紙撤回となった。

 NPBの井原事務局長によると、大リーグ側が作成した新制度の協定文が5日にメールで届いた。一部に調整を必要な部分があるため、調整作業に入った。協定文が完成すれば、NPBと大リーグ双方が承認した上で正式締結となる。