【大津智義、鯨岡仁】自民、公明両党は11日、軽自動車を持つ人が毎年自治体に納める「軽自動車税」について、2015年4月以降に買う新車(自家用四輪)を対象に、現行の1・5倍となる1万800円に増税することで合意した。今の保有車は年7200円で据え置く。

 同じ軽自動車税がかかっている原付きバイク(50cc以下)は、今の1千円から2千円に、250ccを超える小型二輪車は4千円から6千円に上がる。農家などが使う営業用軽トラックは3千円から3800円になる。

 2016年度からは、新車登録から13年以上を過ぎた車に20%高い税金がかかる仕組みも取り入れる。自家用四輪なら1万2900円になる。古い車から燃費の良いエコカーへの買い替えを促すねらいだ。

 軽自動車税は、普通車の最も低い自動車税額(千cc以下で2万9500円)の4分の1以下と安く、普通車との格差是正が長年の懸案になっていた。