休刊が決まった月刊誌「軍縮問題資料」の継承・発展をめざして、明治大学が０５年４月に軍縮平和研究所を設立し、季刊誌を出すことが明らかになった。誌名は現在検討中。２００ページ前後で、１万〜１万５０００部を５月に都内の出版社から発行する予定だ。「軍縮問題資料」の発行元である宇都宮軍縮研究室を運営してきたミノファーゲン製薬（宇都宮恭三社長）が、同大に対して１０年間３０００万円ずつ寄付して支援を続ける。宇都宮社長は「財政的な重荷になっていたが、ちゃんとしたところで出していただくことになり、ありがたい」と話す。

　また、明治大学は大学生・大学院生を対象に「宇都宮徳馬賞」を創設し、懸賞論文を募る。納谷広美・総長兼学長は「『軍縮問題資料』を創刊された故宇都宮徳馬先生の遺志を継ぎ、世界的規模で軍縮・平和に関する研究を発展させたい」と話している。 (12/01)