現在位置：asahi.com>ビジネス> 株券電子化特集> ここが聞きたい> 記事  ほふり 斉藤部長の株券電子化セミナー 株券などの保管振替制度とは
最近、「株券電子化」の実施時期が２００９年に予定されていることもあり、雑誌やテレビのCMなどで「株券電子化」について取り上げられていることが多くなってきました。ただ、「株券電子化」が実施されると聞いても、「株券電子化って何？」「株券電子化にあたって自分は何をすればよいのだろうか？」「株券電子化が実施されれば何か仕組みが変わるのだろうか？」といった疑問を持たれている方も多いと思います。 そこで、皆さんの「株券電子化」に対する疑問の解消や仕組みの理解に役立つよう、株券電子化の内容や仕組みについて、テーマごとに分けて、できるだけ平易に説明させていただこうと思います。 もっとも、そもそも「�蠑攘�保管振替機構」（「ほふり」）のことがよくわからない方もいらっしゃるかと思います。そこで、「株券電子化」について説明を始めるにあたり、株券電子化への理解を深めるためにも、本題にはいる前に、「ほふり」の仕事内容やこれまでの取り組みについて説明します。 まずは、株券などの保管振替制度についてです。 現在、株券を売買するには、証券会社を通じて「ほふり」に株券をお預けいただいた上で行われています。これは、１９９１年１０月より「株券等の保管及び振替に関する法律」（保振法）に基づき実施されている制度で、保管振替制度といいます。 この保管振替制度では、証券会社などが株主から預かった株券を、株主から承諾を得て、保振法に規定される保管振替機関である「�蠑攘�保管振替機構」（「ほふり」）（注）に再預託し、「ほふり」で集中保管します。株券の売買をした場合などには券面そのものの授受に代えて、「ほふり」や証券会社などに設けられた口座間の振替によって処理する仕組みで、株券の売買に伴う保管・受渡しの効率化と合理化を図ることができます。２００７年３月末現在で、全国の全上場会社の上場株式数の約８割がほふりに預託されています。 今日では多くの人が銀行に預金口座を開設し、現金を引き出さずに口座間の振り込みによって様々な代金の決済を行っていますが、保管振替制度はその「株券版」とも言えます。 次に株主の権利処理について説明しましょう。 保管振替制度においては、株主が株券を「ほふり」に預託したままで配当金を受領する権利や、株主総会に出席し議決権を行使する権利など株主の権利を行使することができます。「ほふり」は、発行会社の決算期日等に証券会社などからの報告に基づいて、発行会社に対して株主の氏名、住所、株数等を通知します。これを実質株主通知といい、発行会社は、この実質株主通知に基づき実質株主名簿を作成します。発行会社は、実質株主名簿に記録された実質株主に対して配当金の支払い等を行うことになっていますので、株主の権利が確保されるということになるのです。例えば、新たに買い付けた株式についても「ほふり」に預託したままで決算期日等を迎えれば、名義書換の手続きを行うことなく、株主の権利が確保されることになります。 また、最近増えている会社の合併や株式交換など、株主が発行会社に対して株券の提出が必要となる場面でも、「ほふり」にお預けいただいている株券については、「ほふり」が一括して株券の提出手続きを行いますので、株主が株券の提出手続を行う必要はありません。そのため、「ほふり」にお預けいただいた場合、株券を提出してから新しい株券が発行されるまでの間、売却ができないということもありません。 保管振替制度は、株主、参加者、発行会社及び「ほふり」によって構成されています。「ほふり」の参加者とは「ほふり」に有価証券の保管と振替を行うための口座を有しているものをいい、保振法に定められた者でなければなりません。具体的には、証券会社、銀行、信託銀行、保険会社などがあげられます。２００７年９月末現在で、「ほふり」の参加者は２８８社です。 インターネットの普及で、家庭などのパソコンから株式の取引を行うことが少なくない昨今、株券そのものを手にすることはきわめて珍しくなっています。株券に触れぬままスピーディーな株式の取引が行えるのは、実は、この保管振替制度があればこそ、と言えます。 （証券保管振替機構企画部長 斉藤宗孝）「�蠑攘�保管振替機構」（「ほふり」）は、国から指定を受けた、株式・社債・投資信託等についてのわが国唯一の保管振替機関です。 |
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