現在位置：asahi.com>ビジネス> 株券電子化特集> ここが聞きたい> 記事  ほふり 斉藤部長の株券電子化セミナー 証券決済制度改革でのほふりの取組み株券の電子化というのは、証券決済制度の改革の中に位置づけられています。株券等を単に電子化してペーパーレス化を実現するだけでなく、これまでの約１０年に及ぶ証券の決済制度改革の集大成という位置付けとなります。 この改革への証券保管振替機構（「ほふり」）の取組みについては、大きく３つのキーワードで表すことができます。それは、「ＤＶＰ」、「ＳＴＰ」、「ペーパーレス」です。 まずは「ＤＶＰ」について説明しましょう。 「ＤＶＰ」とは、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｖｅｒｓｕｓ Ｐａｙｍｅｎｔ（デリバリー ヴァーサス ペイメント）の頭文字をとったもので、証券の受渡し（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）と代金の授受（Ｐａｙｍｅｎｔ）をきっちりと結びつける（Ｖｅｒｓｕｓ）といったような意味になるでしょうか。証券の売買にあたっては、証券の受渡しと代金の受払いをそれぞれ個別に実行することとすると、証券を渡したのに代金がもらえないとか、代金を支払ったのに証券が受け取れないといった事態も想定されますが、「ＤＶＰ」とは、このようなリスク（元本リスク）を軽減するために、証券の受渡しと代金の支払いを相互に関連づけて行うことにより、決済の安全性を確保する仕組みのことをいいます。 「ほふり」の取組みとしては、「一般振替ＤＶＰ制度」（注）というサービスを提供しています。証券の受渡しは、「ほふり」の振替システムで（口座間の）振替が行われており、一方で、代金の授受は、日本銀行の日銀ネットにより振替が行われているため、「一般振替ＤＶＰ制度」は、この振替システムと日銀ネットとをつないで連動させている仕組みです。もう少し具体的にいいますと、証券の受渡しの準備状況と資金授受の準備状況とをこの２つのシステム間で電子的に確認しあって、証券を渡さないと代金を支払ってもらえない、逆に、代金を払わないと証券を渡してもらえないという仕組みにしています。今日では金融機関も経営破綻することがありえる時代でもありますので、証券決済にＤＶＰを利用することで、証券を渡したのに代金をもらえない、あるいは、代金を支払ったのに証券を受け取れないというリスク（元本リスク）を軽減することになるのです。 次に「ＳＴＰ」です。 この「ＳＴＰ」とは、Ｓｔｒａｉｇｈｔ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ（ストレート スルー プロセッシング）の略で、証券取引の業務プロセスをできるだけ人手を介さず、コンピューターで自動的に処理しようというもので、事務の効率化等によるコスト削減や人手による入力ミス等の防止といった事務リスクの削減といった効果が期待できます。 「ＳＴＰ」における「ほふり」としての取組みとしては、「決済照合システム」の稼働が挙げられます。株券など証券を扱うと、証券そのものがペーパークライシスの要因になるだけでなく、売買を行った時の約定の確認や受渡し決済のための確認を相手方と何度もファックスのやりとりをしたり、電話をしてメモを書いたりするようなことで、たくさんのペーパーが積み上がってしまっているということも大きな問題になっていました。それが今では、「決済照合システム」を利用していると、照合したいデータを「ほふり」に電子的に送ってもらえば、「ほふり」のコンピューターが自動的にマッチングする相手方を探し出し、照合一致の電子データをやりとりする双方に自動的に送っています（「セントラルマッチング方式」といいます。）。最近は、照合一致となったデータを振替システムに連動させ、証券の振替までをすべて自動的に処理しているのです。そのため、「決済照合システム」を利用している会社（証券会社等）においては、ファックスや電話メモの山が既にほとんど消え、事務手続が非常に効率化したのではないかと思います。 最後に「ペーパーレス」です。 株券の電子化は、まさにこのペーパーレス化の流れの中にあります。「ＤＶＰ」により決済に係るリスクの削減や、「ＳＴＰ」対応により証券取引の業務プロセスの効率化が図られてきましたが、最後に残るのが、株券などの証券そのものが存在することによるコスト、リスクです。証券を授受するためには券面としての証券を印刷する必要があり、印刷すると証券自体の印刷代や印紙税がかかることになります。証券を運ぶには輸送の費用もかかり、輸送に係る保険のための保険料も発生します。また、証券を保管するためのコストも必要となります。さらに、証券があるからこそ、偽造されたり、盗まれたりするリスクもあるのです。証券の「ペーパーレス」の取組みとはこういった問題を解決するためのものなのです。 これまでの「ペーパーレス」についての「ほふり」の取組みについては、２００３年１月に短期社債（電子ＣＰ）が、一般債は２００６年１月から、個人投資家にも身近な投資信託も２００７年１月からペーパーレス化されています。そして、２００９年１月に実施が予定されている「株券の電子化（ペーパーレス化）」で一連の証券決済制度改革が一応の完結をみるというわけです。 〈注〉一般振替ＤＶＰ制度は、「ほふり」の全額出資子会社である「株式会社ほふりクリアリング」によって２００４年５月にサービスを開始。一般振替（「ほふり」における株券等の振替のうち、取引所取引の清算に伴う振替以外のもの）について、証券の受渡しと資金の受払いを制度的にリンクさせることで、証券決済に係る元本リスクを削減し、資金決済の確実な履行を図っている。 （証券保管振替機構企画部長 斉藤宗孝）「�蠑攘�保管振替機構」（「ほふり」）は、国から指定を受けた、株式・社債・投資信託等についてのわが国唯一の保管振替機関です。 |
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