現在位置：asahi.com>ビジネス> 株券電子化特集> ここが聞きたい> 記事  ほふり 斉藤部長の株券電子化セミナー この年末年始に確認を（１）早いものでもう12月です。株券電子化まであと1年ちょっとということでもあります。いろいろと忙しい時期でもありますが「この年末年始のお休みで手元の株券について株券電子化への対応方法をじっくり考えようかな」という方もいらっしゃると思います。 株券電子化とはずっと先の「未来」のお話のような印象を受けてしまいがちですが、実はいまそこにある「現実」なのです。「現実」となると、株券電子化へ移行するのにあたって必要な手続は何なのかが気になることでしょう。 そこで、これから２回に分けて株券電子化への移行に関する必要な手続等について具体的に説明してきます。 まずは、株券電子化への移行の概要を確認しておきましょう。 現在、上場会社が発行している株券については、株券電子化が実施される日（以下「一斉移行日」といいます）においてすべて無効となります。これは法律で決められていることです。そして、上場会社が発行しているすべての株式（株主の権利）については、「一斉移行日」から証券会社や銀行等といった金融機関から開設をうけた口座の記録により電子的に管理されることになります。「株券電子化」の実施は、株券等が存在することによる株式等の発行や流通の際のリスクやコストの削減を図りつつ、確実で迅速な証券決済を実現することを目的としています。これは、前回の「証券決済制度改革でのほふりの取組み」でも、株券などの証券そのものが存在することによるリスクやコストがあり、「ペーパーレス（電子化）」はその解決策の1つであるといったような内容について説明しましたが、「株券電子化」は一連の証券決済制度改革の流れの中にあるものです。 株券電子化の実施の時期については、厳密には今後、関係者の振替事務にかかわるシステム対応、移行をめぐる実務スキームの構築などの進捗状況を見定めながら、政令で、２００９年６月までの「一定の日」が「一斉移行日」として定められることになっています。正式な日付については今後ということになります。 ただ、実務界では、株券電子化の実施目標時期を２００９年１月として実務スキームの構築やシステム開発を進めているところです。まずはこのスケジュールに沿って移行手続の準備などの検討を進めていただければと思います。 次に、株券電子化に際して必要な手続について説明しましょう。 ここでは、株券電子化までに「ほふり」に株券をお預けになっている場合とお預けになっていない場合について、それぞれ説明していきます。 まず、「ほふり」に株券をお預けになっている場合です。 「一斉移行日」までに、証券会社などを通じて「ほふり」に株券をお預けになっている場合には、現在、お取引の証券会社で管理されている口座に記録されている情報がそのまま新たな株券電子化の制度（振替制度ともいいます）に引き継がれることになりますので、特段のお手続等を行っていただく必要はありません。また、株式の売買についても「一斉移行日」の前後で、何らの制約を受けることはありません。 簡単にいうと、「ほふり」に株券を預託していれば、株券電子化に移行しても、見た目は「一斉移行日」前とほとんど変わらないといえるでしょう。 次に、「ほふり」に株券をお預けになっていない場合です。 「ほふり」をご利用いただいていない場合には、証券会社などを通じて株券を「ほふり」にお預けになる方法があります。 株券をお預けいただくにあたっては、証券会社などに口座開設等の手続も必要となりますので、具体的な手続についてはお取引される証券会社などにご相談下さい。なお、証券会社がどこにあるかよくわからないという方は、日本証券業協会のホームページを参考になさると便利です。ここにある「わたしの街の証券会社」のコーナーからお近くの証券会社が検索することができます。下記のＵＲＬを参考にしてください。 「ほふり」の仕事内容や株券をお預けになった場合のメリットについては、1回目の「株券などの保管振替制度とは」にて簡単に説明しておりますが、ここであらためて説明させていただこうと思います。大きく分けて以下の４つのメリットがあります。 （１）証券会社を通じてお預けになった株券は「ほふり」の責任で安全に保管・管理されている （２）株式の売買に伴う株券の受渡しは、口座簿上の口座振替で行われるので、株券を持ち歩く手間や紛失、盗難等のリスクを心配する必要がない （３）保管振替制度においては、株主が株券を「ほふり」に預託したままで配当金を受領する権利や、株主総会に出席し議決権を行使する権利など株主の権利を行使することができる （４）最近増えている会社の合併や株式交換など、株主が発行会社に対して株券の提出が必要となる場面でも、「ほふり」にお預けになっている株券については、「ほふり」が一括して株券の提出手続きを行うので、株主が株券の提出手続を行う必要がない 逆に、「ほふり」をご利用されていない場合は不便なことも生じます。たとえば、株券の配当金を受け取るなど株主の権利を行使するためには、発行会社（株主名簿管理人）に対して、株券の名義書換手続を行う必要がありますが、その手続中は株券は発行会社（株主名簿管理人）の手元にありますので、原則として、売却ができないということになります。また、会社の合併や株式交換など、株券の提出が必要となる場面では自分で手続きをしなくてはなりません。 なお、株券電子化の実施時期に近くなるほど、証券会社などの窓口が大変混雑することも考えられますので、できるだけ早めの預託をよろしくお願いします。 ■日本証券業協会ホームページ： http://www.jsda.or.jp/html/watamachi/index.html （証券保管振替機構企画部長 斉藤宗孝）「�蠑攘�保管振替機構」（「ほふり」）は、国から指定を受けた、株式・社債・投資信託等についてのわが国唯一の保管振替機関です。 |
ここから広告です 広告終わり どらく
鮮明フル画面
一覧企画特集
特集
朝日新聞社から |
