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株券電子化特集

ほふり　斉藤部長の株券電子化セミナー　この年末年始に確認を（２）

　今回は、株券電子化までに「ほふり」に株券をお預けにならず、お手元で保管されている場合で「一斉移行日」を迎えた場合について説明します。

　前回に説明しましたとおり、「一斉移行日」に株券は無効となってしまい、株券電子化の制度においては、発行されているすべての株式は「口座」の記録により電子的に管理されていることが前提となっています。このような考え方からいくと、株券をお手元で管理されているような株主の権利（株式）についても、株券電子化の制度への移行に伴い、「口座」に記録して電子的に管理される必要があります。

　そこで、株券電子化の制度への移行に際しては、発行会社は、株主名簿の情報に基づいて、その指定する金融機関にそのような株主のための口座開設の申出を行い、その口座に株式を記録するという手続が法律で手当てされています。この口座のことを「特別口座」といいます。このような手続により最低限の株主の権利は自動的に保護される仕組みとなっています。また、この発行会社が指定する金融機関は、信託銀行等の株主名簿管理人が想定されています。なお、発行会社は、「一斉移行日」の1ヶ月前までに、「特別口座」が開設される金融機関等を内容とする公告を行うことが法律で義務付けられています。「自分の株式はどこに記録されるのだろう」と心配する必要はありません。

　ちなみに、株券電子化の制度への移行にあたって、発行会社による株券の回収は行われないことになっていますので、株券そのものに愛着のある方にも配慮されているともいえるでしょう。

　この「特別口座」はお持ちの株券の最終名義人の情報をもとに開設されますので、お持ちの株券を既にご本人の名義に書換えを行っていれば特段の問題はありません。

　一方、名義書換を失念していた場合などお持ちの株券が他人の名義（本人名義以外）となったまま「一斉移行日」を迎えた場合でも、やはり、発行会社は、株主名簿の情報に基づいて、（本当の権利者ではない）他人名義の「特別口座」の開設手続を行うことになります。この場合、この「他人名義」の方が、何らかの理由で、一旦証券会社の口座に株式を移動させて株式の売却を行うことも考えられます（「特別口座」の性質については後に説明します）。そうすると、本来は、株券を持っていた方が本当の権利者であるにもかかわらず、株主の権利を失ってしまう可能性があります。

　そのため、株券をお手元に保管されている場合には、いま一度、株券の名義の確認を行っていただき、自分の名義ではない場合には、自らの権利を保全するために「一斉移行日」までに名義書換の手続を行っておくことが必要となります。

　「特別口座」への株式の記録につきましては、発行会社における株主名簿の確定作業等の関係から、「一斉移行日」から起算して１５営業日目の日に行われる予定となっています。例えば、「一斉移行日」を２００９年１月５日と想定すると、「特別口座」への株式の記録は、２００９年１月２６日に行われることになります。したがって、この間は、「特別口座」に株式の記録がないため、「特別口座」の名義人は、証券会社から開設をうけた口座に株式を移動させることができないので、株式の売却を行うことができません。

　また、「一斉移行日」の直前の２週間は、法律で、「ほふり」への株券の預託や交付（引き出し）が禁止されています。これは、株券電子化の制度へ円滑に移行させるため関係者の事務処理を優先させる必要があるためです。現在の保管振替制度のもとで株式の売却を行うためには、必ず、証券会社を通じて「ほふり」への株券の預け入れが必要となりますので、お手元で株券を管理されていて預託・交付の禁止期間までに株券の預託を行わない場合には、株式の売却ができません。

　これらを考えあわせますと、株券電子化までに証券会社を通じて「ほふり」に株券をお預けにならない方（別の言い方をしますと、「特別口座」の開設をうける方となります）については、「一斉移行日」前後の約５週間株式の売却ができません。株式の売却を考えられているような方については、特に留意する必要があります。

　さらに、「特別口座」は発行会社の指定する金融機関（信託銀行等の株主名簿管理人が想定されています）に開設されるため、「特別口座」の開設される金融機関を選ぶことはできません。したがって、複数の銘柄を株券でお持ちの場合は、いままでは、1つの金庫に複数の銘柄の株券を保管しておくことで管理することができましたが、「一斉移行日」後には、複数の金融機関に特別口座が開設されてしまうことになりますので、株式の管理が面倒になることも考えられます。

　さて、「特別口座」の性質などについてです。

　これまで、株券電子化の制度への移行時における「特別口座」の記録手続について説明をしてきました。「特別口座」とは、名称にも「特別」とついているだけあって、証券会社などから開設を受ける口座とは性質が異なるものです。その主な性質としては、以下のものが挙げられます。

　（１）特別口座の開設申請は発行会社が行い、「特別口座」の名義人は株主名簿上の名義人となる

　（２）特別口座の名義人は、証券会社などに自らが開設を受けた口座及び発行会社の口座以外の口座への株式の振替はできない。「特別口座」から発行会社の口座への株式の振替は、単元未満株式の買取請求、所在不明株主の株式の売却の場合などが想定される

　（３）発行会社のみが特別口座を振替先の口座とする振替申請をすることができることとされている。発行会社の口座から「特別口座」への株式の振替は、単元未満株式の売渡請求などが想定される

　（４）振替以外（（２）（３）のこと）、「特別口座」に記録された株式に係る株主の権利行使（議決権の行使、配当金の受取等）については、特段の制限は設けられていない（簡単にいうと、株主の権利行使の局面では、証券会社などの口座に記録されている株式と同じ）

　「一斉移行日」後において「特別口座」に記録された株式を売却しようとする場合には、前述の「特別口座」の性質の（２）（３）のことから、「特別口座」を通じて直接株式を売却することができません。そのため、一旦、証券会社等に本人名義の口座を開設し、その口座に株式を移動（振替）させてから、株式の売却手続を行う必要があります。この事務手続きについては今後明らかにされると思いますが、手続きが煩雑なことや一定の時間がかかってしまうことは想像できます。なお、（２）より、証券会社等の口座に記録されている株式を本人名義の「特別口座」に移動させることはできません。

　株主の視点からすると、「特別口座」を利用する場合には、株式を処分する意思のない長期保有株主にとっては、自ら口座を開設するという手間をかけることなく、新たな株券電子化の制度の下において株式を保有し続けることができる点で便利なものであるといえます。しかし、株式の処分や取得を考えている株主にとっては「特別口座」の利用価値は乏しいことは認識しておいた方がいいでしょう。

（証券保管振替機構企画部長　斉藤宗孝）


「�蠑攘�保管振替機構」（「ほふり」）は、国から指定を受けた、株式・社債・投資信託等についてのわが国唯一の保管振替機関です。

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