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ここが聞きたい 株主63万人に呼びかけ 専用ダイヤルも
 - 北浦一也（きたうら・かずや）さん
- ソニーＩＲ部 担当部長
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- ソニーは、ＮＴＴに次いで多い約６３万人という数の株主を抱えていますが、株券電子化にはどのような取り組みをしてきましたか。
- 北浦
- ２００４年６月に「株券電子化」に関する法律が公布されたのを受けて、その年の１１月末に株主のみなさんに配布した「ソニーグループ中間報告書」の中に「お知らせ」を載せました。手元に株券をお持ちの方はご自分の名義になっているかをご確認の上、他人名義の場合は書き換えを行って下さい、という呼びかけで、それが最初です。その後も中間期と期末期の年２回、報告書の中で周知徹底を図ってきました。今年４月からは金融商品取引法の改正によって四半期報告書制度が適用されますので、株主のみなさんへ呼びかける機会がそれだけ増えることになるのでは、と思います。
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- 報告書での呼びかけ以外は？
- 北浦
- 株主の方から大代表にお問い合わせの電話がかなり増えてきましたので、昨年１２月１日に「株主様専用ナビダイヤル（０５７０・０１０・２２２）」を設けました。全国どこからでも市内通話料金でご利用できます。株券電子化の相談に限らず、企業情報などに関する問い合わせ先として設けたものですが、大きな理由は電子化です。このナビダイヤルは、これまでは試験的なものという位置づけで、株主のみなさんに配る報告書に番号を載せていた程度でしたが、今後はウェブサイトで紹介するなどもっと多くの方にご案内していきたいと考えています。
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- 今後の取り組みは？
- 北浦
- いよいよ残り１年を切り、もう少しピンポイントにやっていこうと考えています。ほふり（証券保管振替機構）に株券を預けていない株主が約１０万人いらっしゃいますが、５月の株主総会前に、この方たちハガキを送って電子化への対応を呼びかけます。このハガキはもともと、株主のみなさんにウェブの利用状況についてアンケート調査をするものです。今後、株主のみなさんとのコミュニケーションを、ウェブを中心に行いたいので、どの程度ウェブを活用できるのか把握しておきたいからです。ほふりを利用していない方に送るものだけ、電子化への対応のお願いを入れようと考えています。５月下旬に発送する株主総会の招集通知でも、やはりほふりを利用していない方に送るものには、電子化に関するリーフレットを同封する予定です。
現在、ソニーグループのウェブサイトで電子化にかかわる呼びかけはしていませんが、今後やらなくてはいけないことだと思います。投資家向け情報のサイトに掲載することになると思いますが、もっと目立つ場所で情報を発信することも必要かも知れません。
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- 所在不明株主への対応は？
- 北浦
- 弊社の株主で、住所が分からなくなっている方は約３０００人います。株主になった時の登録用紙に電話番号が記載されている場合があるので、まずはその番号にかけてみるという手があります。次の手段として考えられるのは、所在不明株主のリストを新聞広告に出すことです。株主の方の氏名と、手元に残っている住所のうち都道府県名までを出して、この方々を捜していますと呼びかけてみてはどうかと考えています。そこで「あ、父親の名前だ」と気づくケースが出てくるかも知れない。ほかの会社でも様々な呼びかけや広告といった情報発信をすることで、社会的に関心が盛り上がっていくのを期待しています。
たとえば昨年１２月だけで「うちに株券があるのを見つけた」という電話が４、５件ありました。お父さんが持っていた株券を相続したのに気づかず、大掃除で見つけた、というようなケースではないかなと想像します。株主であることを知らない、あるいは忘れている方々にどう気づかせるか、難しいことですが、スタッフにも「知恵を絞れ」「アイデアを出せ」と言っています。企業の責任として打てる手をすべて打っていかなければならないと考えています。
