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株券電子化特集

ほふり　斉藤部長の株券電子化セミナー　名義書き換えはこう変わる

　株券を保有している方が発行会社に株主として認識してもらう（株主の権利を行使するため）には、発行会社が管理する「株主名簿」にご自身のお名前を記録してもらう必要があります。これを「株主名簿」の名義書き換えといいます。今回は、株券電子化実施後の名義書き換えの方法について、現在の手続と比較しながら、説明したいと思います。

◇現在の「株主名簿」の名義書き換えについて

　現在、「株主名簿」の名義書き換えには２つの方法があります。

　まず、株券を「ほふり」にお預けになっていない場合ですが、この場合には、株主が発行会社に対して株券を呈示して名義書き換えの請求をすれば、その都度、「株主名簿」の名義が書き換えられます。

　一方、株券を「ほふり」にお預けになっている場合ですが、「ほふり」は、決算基準日等（通常は年２回）ごとに、証券会社等の参加者から株主の氏名や所有している株式数等の報告を受け、この情報を発行会社に通知しています。これを「実質株主通知」といいます。発行会社は、「実質株主通知」により、株主の氏名、株式数等の情報を「実質株主名簿」に記録（名義書き換え）します。法律上、「実質株主名簿」の記録は、「株主名簿」の記録と同一の効力を有するものとされているため、「株主名簿」と同様に、「実質株主名簿」の記録に基づいて株主としての権利を行使することができます。また、発行会社は、株主の権利行使に際して、「株主名簿」に記録された株式数と「実質株主名簿」に記載された株式数を合算しなければなりません。したがって、ある銘柄の株券を半分は自宅にて保管し、残り半分は証券会社を通じて「ほふり」にお預けの場合でも、それらは発行会社においてきちんと合算され、すべての保有分の株式について、株主としての権利行使が可能です。

　以上のように、現在、発行会社の株主管理においては、「株主名簿」と「実質株主名簿」の２種類が存在し、これら２種類の名簿における株式数の合算などの名寄せ作業が行われています。

◇株券電子化後の「株主名簿」の名義書き換えについて

　株券電子化後は、株券自体が無効となってしまうため、現在のように発行会社に株券を呈示して名義書き換え請求を行うことはできません。株券電子化後において、「ほふり」は、決算基準日等（通常は年２回）ごとに、証券会社等や特別口座を開設している信託銀行等の口座管理機関から、決算基準日等の時点における株主の氏名や所有している株式数等の報告を受け、この情報を発行会社に通知します。これを「総株主通知」といいます（現在の「実質株主通知」が新たな振替制度の下で切り替わったものであるというイメージを持っていただくとわかりやすいのではないでしょうか。）。発行会社は、「総株主通知」に基づき、「株主名簿」に株主の氏名、株式数等の情報を記録（名義書き換え）することになります。

◇発行会社の株主管理の合理化

　株券電子化実施後は、株式（株主の権利）は必ずどこかの証券会社等の口座や信託銀行等が開設した特別口座において電子的に管理されることとなり、発行会社は「ほふり」からの「総株主通知」により「株主名簿」の記録を行うことになりますので、発行会社は、現在のように２種類の名簿を作成・管理する必要がなくなります。

　また、現在、名寄せ作業は、各信託銀行等（株主名簿管理人）が発行会社（銘柄）ごとに行われています。一方、株券電子化実施後は、先ほどご説明したとおり「総株主通知」によりすべての株主の情報は、「ほふり」を通じて発行会社に通知される、つまり、すべての株主の情報は、一度、「ほふり」に集約されることになります。そこで、これまで、各信託銀行等（株主名簿管理人）が銘柄ごとに行っていた名寄せ作業を、株券電子化実施後は、「ほふり」が銘柄横断的、一元的に行い、発行会社の株主管理事務の効率化・合理化を図ることとしました。

　このように、株券電子化が実施されることで、証券決済の迅速化、合理化が図られることに加え、発行会社の株主管理の事務手続についてもこれまで以上に合理化されることが想定されます。

（証券保管振替機構業務部長　斉藤宗孝）


「�蠑攘�保管振替機構」（「ほふり」）は、国から指定を受けた、株式・社債・投資信託等についてのわが国唯一の保管振替機関です。

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