２００９年の株券の電子化に向け、日本証券業協会の証券決済制度改革推進センターは個人投資家向けにコールセンターを設けたり、発行会社や証券会社などの担当者向けのセミナーを開いたりして、円滑な移行への対応を続けている。

株主総会の時期には多くの問い合わせに追われた＝東京・茅場町の日本証券業協会で、同協会提供

　コールセンターは今年、６月から７月にかけての株主総会シーズンに合わせ、通常の６倍の１２人体制で電話を受け付けた。個人の株主へ電子化を周知するには、総会への通知が届き、株券への関心が高まる時期が有効との判断からで、今年は約１万２０００件と、前年の同時期の１．５倍の電話があった。

　問い合わせで多かったのは、株券の電子化の仕組みや制度の概要、株券の名義書き換えの方法をめぐるものだったという。内容や必要性に応じ、関係機関を紹介することもある。

　コールセンターは現在も常設されており、平日の午前９時〜午後５時まで受け付けている。電話番号は０３−３６６７―４５００。

　また、企業関係者ら向けには、株券電子化フォーラム２００７を２月に開いた。東京、大阪、名古屋など、全国６会場で開催、３９１社から６８９人が参加した。金融庁や証券保管振替機構の専門家が、株券の電子化に企業としてどのように対応すればよいか説明した。