紙の株券が無効になる株券電子化の全面実施が０９年１月に迫った現在も、紙の株券のまま家庭内で眠っている「たんす株」が全国で約１４０億株残っていることがわかった。国内で発行された全上場企業の株式の約４％を占め、現在の時価総額から換算すると２０兆円分になる。本人名義なら電子化後も株主でいられるが、相続などで受け取った株の名義を書き換えていないと、自分の権利を失う恐れがある。

　株券を電子的に一元管理する証券保管振替機構（通称・ほふり）が２７日まとめた集計で分かった。たんす株主は全国で延べ１００万〜２００万人で、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏に多いが、人口に対する比率でみると奈良県や富山県も高い。

　たんす株は古くから保有していたり相続などで受け取ったりした株券が多い。しまいこんだまま忘れている場合もあるという。

　株券が全面的に電子化されると、たんす株は発行企業が開く特別口座で管理され、配当を受けるなど株主としての権利は守られる予定。しかし、相続で受け取るなどした株券の名義を書き換えていないと、他人名義のまま登録される。その後に株主の権利を認めてもらうには、譲渡や相続を書類などで証明する必要がある。他人名義のまま第三者に転売される恐れもある。

　電子化の正式なスタート日は０８年秋に決まる。同機構は「株券の名義を確認し、早めに名義を書き換えてほしい」と呼びかけている。

　フランスなどですでに完全電子化されているほか、日本でも国債などは電子化されている。

　●紙の株券どうする？　名義確認が重要、証券会社などに相談を

　０９年１月の株券の全面電子化まで約１年。紙の株券は無効になり、電子化された株券は、証券保管振替機構が一元管理する。紙の株券のままの「たんす株」を持つ個人投資家のうち、相続や譲渡などで受け取った株券の名義を書き換えていない株主は権利を失ってしまう恐れがあり、早めに株券を確認する必要がある。

　株券は裏側に株主名や名義書き換え日などが記載されている。ただ、発行時期によっては株主名を書いていない株券もあり、発行会社に問い合わせると確認できる。名義を書き換える必要がある場合は、発行会社や近くの証券会社に相談すると手続きの方法がわかる。株券が本人名義だと、電子化の際に特別な手続きをとる必要はない。

　株式の発行会社は、現在の株券を持つ株主の権利を守る必要がある。株券電子化の際には、住所がわからない株主の株券などは「特別口座」を作って管理し、電子化する。このため書き換えを忘れた株主の権利がすぐに失われるわけではないが、放っておくと以前の株主が第三者へ勝手に売却するなどの危険が残る。

　さらに特別口座の株券は売買できない。売買するためには投資家が証券会社に作る取引口座に株券を移す必要があり、「株価が上がっても急には売れず、売買タイミングを逸する恐れなどがある」（大和証券エクイティ部の松永寛司次長）。

　また、１株未満の株式の「端株」は電子化制度に対応していない。このため、株主は端株を発行会社に買い取ってもらったり、売買できる最低単位まで株を買い増したりする必要がある。

　株券電子化に詳しい大和総研の横山淳氏は「電子化後も手元の株券を記念に保管したい株主や当面は売買する予定がない株主は、たんす株のままでも大きな問題はない。ただ、名義書き換えなどを忘れている場合には、周囲からの注意喚起が必要だ」と話す。