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 現在、金融市場でもっとも話題となっているのは米連邦準備制度理事会(FRB)が行う量的金融緩和の動向だろう。先進国はもちろん、新興国にとっても目が離せない。

 現在、新興国株は、南アフリカ、マレーシアなどのように最高値更新を続ける国もあるが、伸び悩む国が少なくない。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)を見ても、それぞれの代表的指数は、インドを除き、年初からマイナス。韓国、インドネシア、タイ、トルコも好調とは言い難い。

 新興国の株価は、6月ごろから下げ足を強めている例が多い。これはバーナンキFRB議長が5月下旬に量的緩和縮小の可能性に言及したことに端を発する。そのため、実際に緩和の縮小・停止が始まれば苦戦中の新興国株が一段と下げる、との懸念は強い。

 ただ、過度に株安を警戒する必要はなさそうだ。と言うのも世界の市場はバーナンキ発言以降、半年にわたり緩和縮小を材料にしてきた。結果的に縮小はしなかったが、9月の米連邦公開市場委員会直前のように縮小をほぼ織り込んだ場面もあった。株価は低いながらも一定の水準を保った。

 株式市場は、織り込み済みのイベントに対する反応は限定的な例が大半。すでに量的緩和の縮小は既定路線。新興国株が縮小で極端に株価を下げることはなさそうだ。むろん、各国の経済、金融動向による株価の動きはまた別問題になるのは言うまでもない。

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 モーニングスター社の新興国情報サイト(http://www.morningstar.co.jp/news/emeye/)も参照してください。