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残高がバブル期超え 郵政公社取り扱い拡大 06年株式投信の重大ニュース2006年12月30日 円安が進行し、一本調子で日本株が上昇した2005年と違い、2006年は為替、株式相場ともに大きく乱高下する局面が見られた年だった。そんな06年の投信市場の特徴的なできごとを振り返ってみよう。
(1)6月にピークを上回る 投資信託の純資産残高が増加している。追加型株式投信残高(ETFを除く)は、投資信託協会調べ(11月末)では47兆円(左図参照)。6月にはバブル期のピークを超え、その後も拡大。世界的な株価暴落から、一時的に純流入が落ちたものの、増加傾向は続いた。 (2)投資家のすそ野拡大 この背景には、投資家のすそ野が拡大したことがあげられる。例えば10月には投信取り扱い郵便局が増加し、1155局となった。また、株式投信の銀行窓販(郵便局も含む)の比率は05年(53.9%)に証券会社を逆転したが、その後もシェアを伸ばしつつある(06年11月55.1%)。銀行や郵便局では証券会社の購入層と異なり定期的に積み立てで購入する投資家が多いことから、彼らが純資産額の拡大を下支えしたとも考えられる。 (3)1兆円ファンド相次ぐ さて、06年で際立ったのが、相次ぐ1兆円ファンドの登場である。05年には1兆円超えのファンドは「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」1本しかなかったが、06年は4本の1兆円ファンドが新たに加わった。「ダイワ・グローバル債券F(毎月分配型)」、「ピクテ・グローバル・インカム株式(毎月分配)」、「財産3分法F(不動産・債券・株式)毎月分配型」、「マイストーリー分配型(年6回)Bコース」である。規模の大きいファンドは、投資銘柄の流動性の観点やファンドの投資制限の問題などから、集中投資を行いにくく、組み入れ銘柄数も多数にならざるを得ない。また、組み入れ銘柄の売買も弾力的には行えない。それだけに、大規模ファンドが高いパフォーマンスをあげるためには、運用により多くのアイデアとすぐれた戦略が必要となる。一方で規模の大きいファンドは受益者の数も多いため、そうした大規模ファンドが高いパフォーマンスをあげてこそ、投信市場の拡大につながると期待される。 (4)増大した募集金額 また、設定されて数日で、膨大な資金を集めるファンドも登場した。そしてあまりの資金流入の多さに販売停止となるファンドも数本見受けられた。新規設定ファンドに流入する金額(新ファンドの募集期間中に集められた投資金額)は、だんだんに上がってきているものの、06年は募集期間だけで900億円以上集めているファンドが5本も存在した(下表参照)。数本の人気ファンドに資金が流れ込む図式ができているようだ。トップに並ぶファンドは、バランス型や新興国株ファンドなどこのところ人気のタイプである。ただ人気のファンドがすべての投資家にとって良いファンドであるとは限らない。投信残高拡大の底力となっているのは投資初心者層である。投資教育の拡充が期待される。
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