残高の伸びは一段落　サブプライムの影響大〈０７年株式投資市場〉

　２００７年は、株式相場、為替相場の両面において、大きく乱高下する展開が見られた年だった。東京株式市場は、２月と８月に大きく下げる局面があり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年末（１２月２８日）終値は、年初（１月４日）に比べて約１２％下落した。そんな２００７年の株式投資信託市場における特徴的な出来事を振り返ってみよう。

（１）相場急落の時期に純流入が落ちる

　追加型株式投信残高（ＥＴＦを除く）は、投資信託協会調べ（１１月末）では６３兆円となっている。２月に世界的な同時株安、８月に米国のサブプライムローン問題に起因する暴落があって、その時期は純流入が落ちたものの、その後は継続的に増加しているようだ。

（２）新規設定ファンドへの人気増大

　また、新規資金の多くは、設定間もないファンドに向かったようだ。年前半は「世界好配当株投信（毎月分配型）」のような１０００億円を超える金額を募集期間中に集めるファンドが相次いだ。年後半にはテーマ型の海外株式ファンドに人気が分散した。その傾向は２００６年と比較してそれほど変化がない。ただ人気のファンドがすべての投資家にとって良いファンドであるとは限らないことには注意したい。

（３）９月末に金融商品取引法施行

　年後半の投資信託の残高が大きく伸び悩んだのは、９月末の金融商品取引法の完全施行後、元本割れなどのリスクの説明責任が厳格化され、営業の手間が増したことや、株価低迷などで購入意欲が下がっていることが響いたようだ。

　金商法の施行に合わせ、銀行を中心とする販売会社は、リスク商品は一定年齢以上の高齢者に販売しないなど内規を変更した。顧客一人ひとりにかかる説明時間も大幅に延びているという。

（４）資源・エネルギー関連株ファンド広がる

　２００７年は世界株式市場全体の成長、中でも資源・エネルギーセクター関連の株式に注目したファンドが相次ぎ設定された。人気の背景には、新興諸国の急激な工業化に起因する資源・エネルギー高への期待があるようだ。

（５）サブプライムローン問題の影響でＲＥＩＴや外国債券に打撃

　米国のサブプライムローン問題を発端として、世界の金融市場に混乱が生じた。その影響で多くの投資信託のパフォーマンスが下落した。中でも国内外のＲＥＩＴ関連ファンドの下落率が最も高く、低格付けや新興諸国の海外債券ファンドの下落率も目立った。その後影響は国内株式ファンドにも広がり、多くの国内株式型ファンドが８月の１カ月間で１０％以上下落する結果となった。

（モーニングスター社）http://www.morningstar.co.jp