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2012年3月12日22時13分
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社員ボランティア、企業が後押し 震災契機に増加

写真:ホタテをかごに移し替える作業をする社員ボランティア=10日、宮城県気仙沼市、中川仁樹撮影拡大ホタテをかごに移し替える作業をする社員ボランティア=10日、宮城県気仙沼市、中川仁樹撮影

 社員による東日本大震災の被災地ボランティアを、積極的に支援する企業が増えている。社内で参加者を募り、交通費や宿泊費を補助するほか、安全対策にも目を配る。支援団体とも連携し、息の長い活動をめざしている。

 5センチほどに育ったホタテを10個ずつ、編み目の大きなかごに移し替えていく。ホタテの養殖に欠かせない作業だが、震災で漁具が流されたため、例年より1カ月ほど遅れている。

 宮城県の気仙沼湾に浮かぶ大島(気仙沼市)。作業をしているのは、精密機器メーカーの富士ゼロックスと合成ゴム大手、JSRが企画したボランティアプログラムの参加者だ。ほかにワカメ養殖を手伝ったり、がれきを撤去したりした。

 プログラムの特徴は幅広い連携の輪。富士ゼロックスは震災直後から企画を検討し、連携する災害支援の公益社団法人「シビックフォース」が、地元の支援団体と調整。企業が人権や労働問題などに自発的に取り組む「国連グローバルコンパクト」に賛同する154社に呼びかけ、社員の参加を募った。

 昨年9月に始まり、これまで横浜ゴムや武田薬品工業などから約400人が参加。島の住民との交流にも力を入れており、話を聞いて涙ぐむ人もいるという。

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