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政府は３０日に決定する経済対策の大筋を固めた。小学校の耐震化など公共事業が中心で、投じる国費は約８８００億円の見通し。１０月に策定した４千億円の経済対策よりは大きいが、景気に与える影響は限定的になりそうだ。
野田政権は景気が悪化していることをふまえ、今年度予算の「経済危機対応・地域活性化…
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