長崎市に本社を置くドリームバンク。その主力商品はテレビ会議システムである。

　ＩＢＭやソニー、ポリコムといった大手企業のテレビ会議システムは専用の機器や外部にサーバを必要とし、導入企業は設備投資に300万〜500万円はかかる。

　これに対してドリームバンクの「シードリーム」は、サーバを必要とせず、パソコンに市販の小型カメラを接続し、ＡＤＳＬや光ファイバーという一般的なブロードバンド環境を組み合わせるだけで最大4地点を結ぶことができる優れものだ。

　必要なのはＣＤ―ＲＯＭ一枚に収められたソフトのみ。それでいて、既存のテレビ会議とは比べものにならないほどの滑らかで高質な映像・音声を実現する。価格は4地点（つまりＣＤ―ＲＯＭ4枚）で85万円と格安。1地点（1枚）ごとのバラ売りもある。大手企業にはない身軽さで、2004年3月の販売開始以来、約100セットを売り上げた。

　このシステム、じつは韓国のベンチャーが開発したもので、福田公文社長が2002年11月、長崎県と韓国大田市のＩＴ企業同士の交流会で巡り合ったものだ。

　福田は元証券マン。一獲千金を夢見て独立し、立体駐車場の運営、完全歩合制の営業マンなど紆余曲折を経て、4年前に始めた携帯電話の販売によって通信関連の技術革新に触れ、このジャンルに可能性を見出した。そして偶然出合ったのがシードリームだった。

　同じく韓国企業と提携して販売するビデオ編集ソフトも好調で、前期の売上高は5億5310万円と、2年で45倍に拡大。今期はさらに30億円程度に飛躍する見込みだ。もちろん、黒字である。

　現在、ＩＴ関連事業で売り上げの5割を占めるが、残りのうち3割を携帯電話販売で、そして飲食事業で二割を稼ぐのもユニークだ。ＩＴ関連の利益は、外食大手のフランチャイジーとして経営する飲食事業に投じる。先行投資が必要な技術開発型事業と、キャッシュが回り続ける小売業や飲食業とをバランスよく持つことが、ベンチャーの理想型と考えるからだ。

　「堅実な会社でありたい」と福田は言う。「技術開発型のベンチャーは、経営者自身が自社技術に酔ってしまい、当たるとそれだけで食っていけると錯覚しがち。私は技とはない」。

　ドライといえばドライ。思い込んだら命がけの情熱派ベンチャー経営者とはだいぶ肌合いが違う。 「2年後あたりに、テレビ会議が爆発的に売れる予兆がある」と福田は見る。その2007年には上場を目指している。