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再送:新聞・テレビは新ビジネスモデル急務=トムソン・ロイター討論会

2009年3月31日13時35分

 [東京 30日 ロイター] トムソン・ロイターは30日、「変革期のメディア業界とその展望」とのテーマでパネルディスカッションを開いた。

 議論に参加した国内主要メディアの幹部は、インターネットや携帯電話の普及により新聞やテレビなど従来メディアの経営を支える報道・番組や広告において影響力が低下する中、ニュース配信の有料化など新しいビジネスモデルの確立が急務だとの見方で一致した。また、若年層に広がる「新聞離れ」などジャーナリズムをめぐる「オーディエンス(聴衆)」の変化にどう対応するのかが重要との意見が聞かれた。

 パネルディスカッションは東京・赤坂のトムソン・ロイター・ジャパンで開催。読売新聞社の老川祥一・東京本社社長、TBS<9401.T>の城所賢一郎専務、朝日新聞社の吉田慎一常務、トムソン・ロイター・マーケッツのデビン・ウェニグCEO(最高経営責任者)が参加した。

 ウェニグCEOは冒頭、「グローバルなメディア産業は2つの困難な問題に直面している。1つは広告収入の激減であり、もう1つはインターネット、携帯電話の普及によってオーディエンスが複数のメディアを消化していることだ。こうした変化は元に戻らないし、現在の変化は構造的な問題だ」と切り出した。朝日新聞の吉田常務は「(新聞界が)一番深刻に受け止めていることは、若い人たちが旧来メディアに必要性を感じなくなっていること」と応じた。

 インターネット上で無料でニュースが読める現状の変革が必要との声も聞かれた。読売新聞の老川社長は「米国のメディアが記事を無料にしてバナー広告で収益を狙うモデルは失敗だった。日本もそれに追随して失敗した」と指摘。その上で老川社長は、ネットワークがビジネスや生活の隅々まで浸透した中で「どういうモデルを採用したら勝ち残れるのか、われわれも考えているところ」と語った。

 放送事業で広告収入に収益の大半を依存する民放会社にとっても、現在の不況は深刻だ。TBSの城所専務は、「民放の場合100%を広告に頼っている。いかに有料モデルで情報や番組を提供する仕組みに参入するか」が重要だとした。城所専務は「テレビがネットにつながる時代に始まっているが、パソコンに映像と音を送るのはそんなに脅威だと思ってはいない。ウェブテレビは参加する価値がある」と語った。

*5段落目の表現の一部を修正しました。

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