焦点：米国の縁故資本主義、オバマ政権の舵取りに注目

　森　佳子記者

　[東京　１４日　ロイター]　金融危機は米国にとってあらゆる「不都合な真実」を浮き彫りにしたが、なかでも市場関係者を含む多く人を失望させたのは、金融産業が政府・金融当局と癒着し利益を貪ってきたことが白日の下にさらされたことだろう。

　欧米諸国や国際通貨基金（ＩＭＦ）は、９０年代のアジア危機の原因が「クローニー・キャピタリズム」（縁故資本主義）と呼ばれるアジアの資本主義の後進性に求めたが、一部のエリートが国家権力と結びついて権益を独占し富を増やすやり方は、米国金融界と米政府・行政機構の関係にも当てはまるようだ。

　ＩＭＦの元チーフエコノミストのサイモン・ジョンソン氏は米国がこれまで採用してきた政策について、「緩い金融規制、安価な資金、持ち家促進政策など、あるものは民主党的であり、ある政策は共和党との関連が深いものだが、全ての政策には一つの共通点がある。それは金融セクターの利益に資することだ」と指摘する。

　政府と一部産業の利権が結びついて独裁的利権集団を形成し、一丸となって利益の最大化に走り、それが行き過ぎて最終的に危機に陥る道筋は、韓国、マレーシア、ロシア、アルゼンチンなどの新興国が既に通ってきたものだ。

　危機発生国を観察し、処方箋を提案してきたジョンソン氏は「米国で危惧すべきことは、腰折れ状態の景気を立て直すために迅速に実施されるべき改革を、金融界が拒む方向で影響力を行使していること。米政府は無力で影響力を排除する気も無いようだ」と言う。

　＜ストレステストとＩＭＦ＞

　オバマ大統領はある面では、金融機関を核とするクローニー・キャピタリズムと対峙する姿勢を見せ、金融規制強化に乗り出しているが、米大手１９金融機関に対する健全性審査（ストレステスト）では、米当局が金融界の要望に柔軟に応じる格好となった。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、７日のストレステスト結果公表の前に金融機関からの強い働きかけを受け、一部の対象行の資本不足額を大幅に下方修正した、と米ウォールストリート・ジャーナル紙は報じた。

　ＦＲＢは４月にストレステストの暫定結果を各行に通達したが、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴは、資本不足額をＦＲＢが過大に見積もっていると猛烈に抗議。ＦＲＢと２週間にも及ぶ個別交渉になだれ込んだという。

　ＩＭＦは４月２１日、半期に一度の世界金融安定報告の中で、米銀の追加資本所要額は、普通株式でみた自己資本比率を金融危機前の水準の４％にするのに２７５０億ドル（約２６．７兆円）、米銀の経営が安定していた１９９０年代半ばの６％まで引き上げるのに５０００億ドル（約４８．５兆円）と算定した。

　一方、米国のストレステストでは大手金融機関の追加資本所要額を７４６億ドル（約７．２兆円）と大幅に小さく見積もっている。

　市場では、ＦＲＢがアナリストや投資家らが予想していたものとは異なる算定基準を使用したため、全対象行の資本不足額が圧縮されたとの指摘が多く聞かれる。

　「ストレステストは、ＴＡＲＰがもはや１０９６億ドルしか残っていないという苦しい台所事情との妥協の産物だ」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は言う。

　ＴＡＲＰとは銀行の不良資産救済プログラムで、当初は７０００億ドル規模だった。

　ストレステストの検査内容は「銀行ごとに貸出資産査定が十分になされたか疑念があるほか、貸出資産の評価だけで、ＣＤＯなど証券資産の評価がなされていないとの疑念もある」と斎藤氏は言う。

　規模は異なるものの、金融セクターの不良債権問題でＩＭＦがこれまで出してきた処方箋は、国有化と大き過ぎて潰せない金融機関の分割・小規模化だった。　

　「大き過ぎて潰せないというあらゆるものは、そもそも存在するには大き過ぎるものだ」とジョンソン氏は言う。

　＜デリバティブ規制の強化＞　

　オバマ政権は１４日、デリバティブ（金融派生商品）の規制に関する提案の詳細を発表する予定だ。

　現在の証券法を改正し、大半のデリバティブは米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の管轄下のクリアリング・ハウス経由で取引されることが義務づけられる。一部のデリバティブはクリアリング・ハウス以外でも取引可能だが、取引報告義務が課せられる。

　「デリバティブ規制に着手するとすれば、十分な資本対策を講じる必要があるだろう。さもなければ狼狽売りなどかえって混乱を拡大する可能性がある」と斎藤氏は言う。

　デリバティブ規制については、金融界で有名なエピソードがある。

　米ヘッジファンドのＬＴＣＭ（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）が破たんの危機に直面し、米当局主導の救済パッケージが講じられた１９９８年、当事ＣＦＴＣの委員長を務めていたブルックスリー・ボーン氏は、デリバティブの相対取引を野放しにすれば経済が重大な危機にさらされる可能性があると警鐘を鳴らし、当局者らと懇談にのぞんだ。

　しかし、グリーンスパン前ＦＲＢ議長、ルービン元米財務長官、レビット元ＳＥＣ委員長が異口同音に規制導入に異議を唱えたため、ボーン氏の主張は排除された。

　２０００年にはデリバティブ取引を規制対象外に据え置く法案が議会を通過し、デリバティブ取引は躍進的な成長を遂げることになる。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、想定元本ベースのデリバティブ市場残高は、１９９８年６月末時点で７２兆ドル（約７０００兆円）だったが、２００８年６月時点で約６８４兆ドル（約６．５京円）と９．５倍に膨れ上がった。

　急成長の背景にはクレジット・デフォルト・スワップの取引拡大などがある。ＩＭＦによれば、世界の金融機関の損失（デリバティブでの損失も含む）は、２０１０年まで４年間の累計で４兆０５４０億ドル（約４００兆円）に達するという。

　（ロイター日本語ニュース　森佳子　編集　橋本浩）