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オリックス出資のジョイントが更生法申請、6月30日付で上場廃止

2009年5月29日22時5分

 [東京 29日 ロイター] ジョイント・コーポレーション<8874.T>は29日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。同時に会社更生法を申請し、受理された子会社のジョイント・レジデンシャル不動産と合わせて負債総額は1680億円となる。

 東証は、ジョイント株を6月30日付で上場廃止にすると決定した。5月30日から6月29日まで整理銘柄に指定する。

 同日夜記者会見した東海林義信社長は、5月中旬の決算発表以降、メーンバンクのみずほコーポレート銀行などの取引先金融機関の融資態度が厳しくなり、6月以降の資金繰りのメドが付かなくなったと説明した。6月以降の3カ月で約500億円の返済が生じる見通しだったという。昨年以降、不動産関連不況の悪化と低迷を受けて、主力事業の不動産流動化事業の売上高が急激に落ち込んでいた。

 経営難に陥ったジョイントは昨年9月、オリックス<8591.T>グループを引き受け先に、総額100億円の第三者割当増資を実施した。オリックスは同日、ジョイントと関係会社に対し3月末で107億円の投融資残高があると発表した。200億円の融資枠を設定していたが、融資の実績はなかった。東海林社長は「物件購入のための融資枠だった」と語った。

 オリックスは、グループ会社を通じて同社の株式39%を保有している。今期の業績に与える影響について、「減損費用を保守的に見積もっており、現段階で業績予想を修正する必要はない」(広報担当者)としている。

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