現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. ビジネス・経済
  4. ロイターニュース
  5. 記事

再送:公正取引委員会、セブン―イレブンに対し排除措置命令

2009年6月22日19時45分

 [東京 22日 ロイター] 公正取引委員会は22日、加盟店が消費期限の迫ったデイリー商品を値引きして販売する「見切り販売」を制限したことが独占禁止法違反(優越的地位の濫用)に当たるとして、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のセブン―イレブン・ジャパン(千代田区)に対して排除措置命令を出した。

 セブン―イレブンの井阪隆一社長は命令を受けて会見を開き、「今の段階で、命令を受け入れるか、審判請求を行うか決めていない」と述べ、命令内容を詳細に検討し、法律の専門家や加盟店オーナーの意見を聞きながら対応を決めるとした。

 毎日納入される弁当などのデイリー商品は、メーカーなどが定める消費期限・賞味期限前に販売期限を定めており、販売期限を過ぎた商品は、全て廃棄されている。廃棄された商品の原価相当額は、全額を加盟店が負担することになっている。公取委によると、こうした仕組みの下で、セブン―イレブンは加盟店に対し、廃棄処分が迫った食品の値引き販売を行わないように制限。それでも、値引き販売が続くようならば、加盟店基本契約の解除などを示唆し、値引き販売の取り止めを余儀なくさせていたという。値引き販売の制限によって、加盟者は、経営判断に基づいて廃棄による原価負担を減らす機会を失っていると判断した。

 公取委の命令に対し、井阪社長は「見切り販売の制限は、本部と加盟店の間で全体的かつ日常的に発生した事象ではない」と、組織的・恒常的に行っていたことを否定。その上で「社員が加盟店に行うカウンセリングの中で、一部行き過ぎ、強制に近い行為があった可能性がある」と述べた。ただ、多くの加盟店は見切り販売に対して反対意見を持っており、今回のことをきっかけに見切り販売が拡大する可能性については否定的な見方を示した。

 また、公取委が「セブン―イレブンの取引上の地位が加盟者に対して優越している」との前提に立っていることに対しては「対等な立場で共同事業を営む有機的組織体」と位置付け、見解の相違があるとした。

 公取委は、セブン―イレブンに対し、同様の行為を行わないことを取締役会で決議することや加盟者・自社の従業員への周知徹底、見切り販売の方法についての資料の作成などを求めた。

 「排除措置命令」や「課徴金納付命令」に不服がある場合は、命令書の謄本の送達があった日から60日以内に審判を請求することができる。

 (ロイター日本語ニュース 清水 律子記者)

*見出しの誤植を修正して再送します。

ロイタージャパン ロゴ
ロイタージャパン

PR情報
検索フォーム
キーワード:


朝日新聞購読のご案内