2009年7月3日7時35分
[ニューヨーク 2日 ロイター] 米株式市場は大幅反落。6月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る減少となったことから、景気回復をめぐる懸念が再燃した。
6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が46万7000人減少し、失業率は1983年8月の水準に並ぶ9.5%に上昇した。これを受け、リセッション(景気後退)のペースが弱まっているかもしれないとの最近の期待が後退した。
幅広い銘柄に売りが出たが、エネルギー、鉱工業、金融、ハイテク、消費者関連株の下げが特にきつかった。
シェイカー・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、サーシャ・コスタディノフ氏は「率直に言って、失業率の上昇は経済全体にとって悪いニュースだ」と指摘。「消費関連株にとってポジティブではない。金融株にとってもポジティブでない。なぜなら、高い失業率と貸倒償却や支払い延滞の間には直接的相関関係があるからだ」と語った。
ダウ工業株30種は223.32ドル(2.63%)安の8280.74ドル。
ナスダック総合指数は49.20ポイント(2.67%)安の1796.52。
S&P総合500種は26.91ポイント(2.91%)安の896.42。
S&Pは3週連続で下落した。ただ、3月9日につけた終値ベースでの12年ぶり安値は依然として32.5%上回っている。
週足ではダウが1.9%安、S&Pが2.5%安、ナスダックは2.3%安となった。
ニューヨーク証券取引所でシステムトラブルが発生したため、すべての取引が確実に完了するよう取引時間が15分間延長された。
米株市場は独立記念日の振替休日で3日が休場となる。
ハイテク株ではコンピューターサービス大手、IBM
エネルギー株では石油大手エクソンモービル
NRGエナジー
消費者関連株では、百貨店メーシーズ
ダウ住宅建設株指数も3%下落した。S&P一般消費財指数は3.7%安。