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情報BOX:震災による影響を開示した主な企業一覧

2011年3月17日20時35分

 [東京 17日 ロイター] 11日発生した東日本大震災で、上場企業は生産設備の操業停止など、業績予想に関連する適時開示を東京証券取引所の開示システム(TDネット)で行っている。以下は、生産設備などの現状や生産再開の見通しなどを、17日午後1時までに開示した主な企業一覧。

 多くの企業は「被害状況は現在調査中。今期業績への影響が見込まれる場合は速やかに開示する」としている。 

 ◎17日午後6時半現在

 ・大日本住友製薬<4506.T>:生産拠点に被害なし。東日本の物流拠点、東京物流センター(埼玉県

加須市)の倉庫内のクレーンが故障、出荷できない状況が続き復旧中。17日に一部出荷準備が完了した。完全復旧までの代替措置として、神戸物流センター(兵庫県神戸市)と大阪物流センター(大阪府茨木市)から配送する体制を取り、既に東日本に向けて出荷を開始した。

 ・アイシン精機<7259.T>:アイシン東北(岩手県胆沢郡金ケ崎町)およびアイシン高丘東北(宮城県黒川郡大衡村)は、建物・設備等に重大な被害なし。グループ内で得意先の稼動状況に応じ、一部の工場での生産活動を停止しているところあり。

 ・東京エレクトロン<8035.T>:地震対象地域に勤務する社員1141人全員の無事を確認。熱処理成膜装置を生産する東京エレクトロン東北(岩手県奥州市)、東京エレクトロン技術研究所(宮城県仙台市)、エッチング装置を生産する東京エレクトロンAT(宮城県松島町)の3拠点はいずれも火災や水害などの影響は一切なく、目立った外部損傷はない。工場内の調査で一部に被害が確認されたが、東京エレクトロン東北は約2週間、仙台と松島の拠点は現地の水の供給が復旧次第、それぞれ約1週間、約2─4週間で生産体制が整う見込み。エッチング装置は、従来から生産している山梨県韮崎市での製造ラインの拡張を並行して進める予定。地域内の倉庫も被害は軽微。

 ・三井金属鉱業<5706.T>:地震直後から操業を停止している八戸製錬八戸製錬所(青森県八戸市大字河原木、本社:東京都品川区)は精留塔(粗亜鉛の亜鉛純度を上げる設備)および電気関連設備などを中心に被害が発生。グループあげて復旧に注力しているが現時点で復旧の目処たたず。埼玉県上尾地区(特殊銅箔事業部、日本結晶光学株式会社他)は操業停止中。操業に影響する建屋および設備に損傷はないが、計画停電の影響から操業再開を見合わせている。再開の目処はたっていない。三井金属アクト石川工場(福島県石川郡石川町、本社:神奈川県横浜市中区)は一部の部品調達や東京電力福島原子力発電所の事故で16日午後から操業を停止中。従業員も18日まで自宅待機を予定している。

 ・神戸製鋼所<5406.T>:真岡製造所(栃木県真岡市、アルミ板条の製造拠点)は各設備の点検・確認作業が終了、生産に影響する損害はない事を確認済。18日から順次操業を再開し、22日には全面復旧する見通し。在庫として保有していた製品の出荷は17日から開始した。ただ今後の電力事情で工場の操業に影響が出る場合もある。

 ・リコー<7752.T>:被災地に勤務・在住・出張しているグループ従業員・家族の安否を確認中。東北、関東地方の生産拠点を中心に、建屋・生産設備に損傷が発生しており、電力供給状況をみながら復旧作業にあたる予定。

 ・東洋ゴム工業<5105.T>:被災地域の生産活動はすべて停止している。仙台工場(宮城県岩沼市)は15日に一部電力ライフラインが復旧し、早期稼働再開めざし、生産設備の精査と正常稼働への環境整備を進めている。配管などの一部補修が必要。工場内設備の詳細な損傷状況の点検と補修・整備を実施中。物流事情や社会インフラの復旧状況なども勘案しながら、本格的な生産再開については電力制限や原材料の供給環境も合わせて検討する。

 ・デンソー<6902.T>:工場の生産設備などへの被害はなかったが、一部を除き稼働を停止している。今後については地震による被害状況の詳細確認結果と各自動車メーカーの稼働状況を踏まえ対応を検討中。

 ・新興プランテック<6379.T>:グループ各社の東北地方の事業所で建物・設備などの一部に被害があり、被害状況情報を収集中。

 ・持田製薬<4534.T>:子会社である持田製薬工場の本社工場(栃木県大田原市)の製剤棟設備、製造機械などに甚大な被害があることが判明。操業再開のメドはたっていない。

 ・コニカミノルタホールディングス<4902.T>:関東地域に数カ所の生産拠点があり、甚大な被害はないが、今後、原材料の調達や電力供給の状況により、生産活動に影響が出る懸念がある。東北地域の物流・販売拠点に被害があり、詳細は調査中。地震による今期業績への影響は限定的。

 ・北越紀州製紙<3865.T>:新潟工場は15日から全部門で平常操業。関東工場勝田工務部はクレーンや2号ボイラー付帯設備などに被害があり、復旧工事に着手。今後2週間以内に操業再開予定。製品在庫は17日に出荷開始。同拠点で操業再開次第、外部への電力供給も行う予定。

 ・Paltac<8283.T>:東北と関東の一部に商品供給していたRDC仙台(宮城県岩沼市)と加須物流センター(埼玉県加須市)が甚大な被害を受け、稼働不能の状況。東北エリアについてはRDC東北(岩手県花巻市)で順次商品を出荷再開しており、今後、東北全域への商品供給体制の整備を進める。関東エリアについては他の大型物流センターからの代替出荷体制に切り替え、商品を出荷中。

 ・名港海運<9357.NG>:仙台営業所で設備や建物への被害があったほか、電気・水道などが遮断されているため、営業再開の見通しは困難。

 ・古河電気工業<5801.T>:千葉事業所(千葉県市原市)は中央排水溝が損傷したが、仮復旧した。17日から製品出荷に向け試運転を開始。日光事業所(栃木県日光市)はメイン導水管や工場の天井・壁が損傷したが、補修が完了し、操業を再開。銅箔事業所(日光市)は計画停電の影響もあり、1週間程度操業を見合わせる。グループの古河電池のいわき工場(福島県いわき市)は工業用水などの供給が停止しており、操業を停止している。

 ・ヒロセ電機<6806.T>:東北ヒロセ電機株式会社(岩手県宮古市)は製造設備などに大きな被害はなく、電気、通信、物流などのインフラが確保でき次第、生産再開できる見込み。郡山ヒロセ電機(福島県郡山市)は製造設備などに損傷があったが、ほぼ復旧済みで、徐々に生産を再開中。一関ヒロセ電機(岩手県一関市)については製造設備などの損傷は軽微で、現在修復中。グループ協力会社約70社のうち、2社の工場が全壊、1社が原発事故の影響で操業停止中。これらについては海外工場での代替生産を検討中。

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