日銀も積極的に経済成長に関与を＝甘利自民政調会長

　［東京　２７日　ロイター］　自民党の甘利明政調会長は２７日、経団連との意見交換会で、日本の中央銀行も雇用の確保などを含めて積極的に経済成長に関わっていくべきとの認識を示した。また、デフレ脱却に向けて数兆円規模を超える大型補正予算の編成が必要との考えを示した。

　甘利政調会長は安倍晋三総裁が建設国債の日銀引き受けに言及したことについて「話が曲解して伝わっている。直接引き受けするわけではなく、日銀のオペレーションとしてやる、そのオプションとしてしっかり提示しているという話だ。日銀の独立性はよく理解している」と説明した。

　さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が雇用についても政策目標としていることに触れ、日本の中央銀行も積極的に経済成長に関わっていくべきとの考えを示した。また野田佳彦首相が安倍総裁の主張する金融緩和でインフレになったら身もふたもないと発言したことについて「インフレは今の現代社会では制御しやすい病気だが、デフレは制御しづらい。デフレの怖さを政府と中銀は共通認識として持つ必要がある」と反論した。

　足元の経済対策に関しては「公債の発行は４４兆円とはめこみをしているが、足を縛って難局を泳ぎ切れというのはどういうことか。中長期の財政再建の旗は降ろさないが、この２、３年は弾力的な経済財政運営をすることを決めないといけない」と指摘。選挙が終わり自民党が政権を担った場合は「直ちに大型の補正予算を組む。財務省は当初予算の余りなどで２、３兆円が原資となると言ったが、そんなものでデフレ脱却はできない。４、５兆円はどうかという話もあるが全然ダメだ。デフレ脱却にふさわしい大型補正予算を組む必要がある」と強調した。