中国政府、万向集団の米リチウムイオン電池メーカー買収計画を承認

　［上海　３０日　ロイター］　中国政府は、自動車部品メーカーの万向集団による経営破たんした米リチウムイオン電池メーカー、Ａ１２３システムズの買収計画を承認した。

　ただ、方向集団がＡ１２３システムズを買収できるかどうかは、１２月に行われる同社売却入札の結果と米政府承認が得られるかどうかによる。

　Ａ１２３システムズは１０月に連邦破産法１１条の適用を申請した際に電池部門を米自動車部品メーカー、ジョンソン・コントロールズに１億２５００万ドルで売却する計画だった。その後方向集団が買収を提案し、１２月の入札が決まった。入札には、ジョンソン・コントロールズと万向集団が参加する意向を示している。

　中国企業による海外での買収案件では、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の承認が必要になるが、ＮＤＲＣは３０日、ウェブサイトに掲載した声明で、方向集団がＡ１２３システムズの売却入札に参加することを承認したと発表した。

　また、米政府は、Ａ１２３システムズがエネルギー省から２億４９００万ドルの助成金を受け取っていたことから、政府の同意なしには同社は身売りできないとの見解を示している。

　米上院の共和党のジョン・スーン議員とチャック・グラスリー議員は、方向集団によるＡ１２３システムズ買収計画について、軍事技術や公的資金に支えられている技術が外資にわたることへの懸念を表明している。