日経平均続伸、短期的な過熱感強く9500円を前に足踏み

　［東京　３０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続伸。為替が円安に振れたことで上げ幅を拡大し、心理的節目の９５００円に迫る場面があったが、引けにかけて伸び悩んだ。

　ハイテクや自動車など輸出株のほか、材料が出た中小型株が物色されたが、短期的な過熱感が警戒されたほか、週末のポジション調整などに押された。売買代金は１兆円を回復した。

　日経平均は１１月２６日の戻り高値９４８７円９４銭を取引時間中に上回った。米国株式市場が続伸となったことに加え、午前１０時半過ぎから対ドルで８２円台半ばに円安が進んだことで安心感につながった。ただし心理的節目に接近する場面では、戻り売りや利益確定売りに押されやすく、９５００円をターゲットに短期筋が仕掛けたが攻め切れなかったという。

　１２月４日公示の衆院選を控え、日本記者クラブで行われた党首討論会への市場の反応は薄かった。市場では「ドル／円は短期的にピークをつけた形となっており、党首討論に新鮮味もなく、週末ということでいったんロングのポジションを手じまう動きが出た」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が聞かれた。年初来高値の更新銘柄には、クスリのアオキ<3398.T>をはじめ内需系が目立つなど、全体的な伸び悩み感を反映したという。

　もっとも、日経平均は節目を前に足踏みしているとはいえ「個人投資家は元気になっており、材料が出た中小型株を物色している」（マネックス証券・シニアマーケットアナリストの金山敏之氏）との指摘もあった。ディー・エヌ・エー<2432.T>など、個人投資家が好む銘柄が堅調だった。

　個別銘柄では、三菱重工業<7011.T>と日立製作所<6501.T>が東証１部の出来高上位に入った。火力発電所向けを中心とする電力システム事業を統合すると発表したことが材料視された。日本輸送機<7105.T>がストップ高比例配分。業績予想の上方修正を好感し東建コーポレーション<1766.T>が年初来高値を更新。前日に続き戸田工業<4100.T>が物色された。京セラ<6971.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、キヤノン<7751.T>、ニコン<7731.T>が堅調。一方で、需給悪化が懸念されたＴＯＫＡＩホールディングス<3167.T>が急落した。

　東証１部騰落数は、値上がり６０５銘柄に対し、値下がりが９３３銘柄、変わらずが１４９銘柄だった。

　（ロイターニュース　寺脇麻理）