[東京 30日 ロイター] 日銀は30日、成長分野の企業を支援する「成長基盤強化支援の資金供給」で2280.15億円、米ドル特則で15.46億ドルを新規に貸し出すと発表した。
円ベースの貸し付けのうち、本則分は2156億円、動産・債権担保融資(ABL)特則が115億円、中小企業の育成を目的に今年開始した小口特則が9.15億円。合計の貸付残高は3兆3468.91億円となる。
同様に今年新設し、成長に資する外貨建て投融資を対象とした米ドル特則は今回が2回目の実施となるが、1回目の7.11億ドルから貸し付け予定額が倍増。残高は22.57億ドルとなる。2回目の1件あたりの貸し付け額は3000万ドル程度となっており、円ベースの案件よりも大規模になっている。
成長基盤強化支援の資金供給は、日銀が金融機関に年0.1%の低利で資金を融資し、日本経済の成長力底上げにつながる分野に資金を円滑に供給する枠組み。今年3月の金融政策決定会合で貸出枠が2兆円拡充され5兆5000億円となり、新たに100万円以上1000万円未満の小口投融資と、米ドル建て投融資の貸出枠が設けられた。