[パリ 30日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は30日、ユーロ圏は財政健全化により短期的な経済への悪影響がある見通しだが、2013年下期の回復に向かって進んでいるとの見解を示した。ラジオ局「ヨーロッパ1」で語った。
同総裁はまた、ユーロ加盟国政府は銀行同盟の導入を前に進めるべきであり、銀行監督についてはセクターの分断を避けるため、全ての銀行に適用すべきだとの考えを明らかにした。
さらに、フランスとイタリアを筆頭に、各政府は労働市場の硬直性是正に向けた構造改革を推し進めなくてはならないと述べた。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は1月、トリプルAの格付けだったユーロ圏6カ国を一斉に格下げし、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月、フランスの政府債格付けを「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。
ドラギ総裁は、格下げによる即時の借り入れコストへの影響は見られなかったが、深刻に受け止められるべき政府への警告だと述べた。
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